人手不足や業務の悩み、ひとりで抱えていませんか？

古賀市内の企業によるリアルな事例紹介や、事業に役立つ支援情報が聞ける交流イベントを開催します。

同じ立場の事業者同士で話しながら、ヒントやつながりを見つけてみませんか。

3分ピッチで自社サービスの紹介も可能です。

古賀ビジネス交流・相談会のご案内.pdf (2.46MB)

■日時

2/10(火)15:00～17:00

■場所

リーパスプラザこが大会議室

■対象

業種・職種・規模に関わらず事業に関わる方（従業員の参加も歓迎）

■参加費

無料（軽食・ソフトドリンク付）

■定員

50名

■締切

2月6日（金）

（3分ピッチの申込は2月3日（火）まで）

■詳細・申込はこちら

https://questant.jp/q/koga_networking25

【お問い合わせ先】

パーソルワークスイッチコンサルティング(株)

pwsc-chihousousei@persol.co.jp

プレスリリース会社である株式会社PR TIMESによるオンラインセミナー「中小企業者が取り組むべきプレスリリースとは」を下記日時

にて開催致します。ご関心がある会員事業者におかれましては奮ってご参加下さい。

日時：令和８年2月24日（火）15：00～16：00

テーマ：販路・取引先の拡大へつなげる広報・マーケティング「中小企業者が取り組むべきプレスリリースとは」

内容：メディアを含めた大切な相手先との関係をどう深めるか、明日からすぐに実践できるプレスリリース作成ノウハウなどを、成功事例

　　　を紹介しながら、皆様の事業成長に活かせる具体的な手段をお伝えします。

対象：商工会会員事業者

定員：先着400名

開催方法：ウェビナー（ZOOM）

申込：下記URLまたはチラシのURLより申込

　　　申込後、登録されたメールアドレスに入室URLが送られます。

　　　URL:https://tayori.com/f/260224

申込締切：2月23日（月）※定員に達し次第終了

費用：無料

チラシ.pdf (0.88MB)

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会では、令和8年度再商品化委託に関する申込の受付を行っております。

委託契約は1年間の単年度契約である為、義務がある特定事業者は毎年申し込み手続きが必要となります。

詳しくは令和8年度再商品化委託申込受付に関するご案内をご確認ください。

【お問い合わせ】

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

オペレーションセンター

TEL：03-5610-6261

既存の経営者、そして次世代を担う後継者の双方に向け、事業承継を契機とした新たな取組へのチャレンジの大切さ、地域経済の持続的成長に必要な事業承継のリアルを共有します。

また、セッション中盤より古賀市長が参加し、事業者の挑戦が「古賀市の未来」にどう影響するか、行政トップの視点も交え、議論を深掘りします。

開催日時：2026年2月5日（木）18：00～19：30

場所　　：リーパスプラザこが交流館2F多目的ホール

登壇者　：乘冨　賢蔵　氏（株式会社乗富鉄工所　代表取締役社長）　　徳田　直弘　氏（株式会社徳田畳襖店　専務取締役）

参加費　：無料

定員　　：100名

申込　　：添付の案内チラシをご覧下さい。

未来への継承（3部会合同講演会案内チラシ）.pdf (1.52MB)

経済産業省では、事業者の利便性向上を目指して、令和７年度の所得税確定申告及び事業者の業務・公的手続きのデジタル化に取り組んでいます。

以下ご案内をご覧いただき、業務効率化にご活用ください。

【お問い合わせ窓口】

 国税庁長官官房企画室　デジタル化・業務改善室

tomohisa.ichikawa.xd4@nta.go.jp

①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について

令和５年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。

また、eLTAXを利用すれば、市区町村に提出する給与支払報告書の作成と同時に、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票のデータも同時に作成することができ、それぞれを市区町村と税務署へ一挙に提出することができます。さらに、令和９年１月からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署にも給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ、その場合、eLTAXで提出された給与支払報告書については、マイナポータル連携の自動入力の対象になる予定です。

給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！.pdf (0.85MB)

②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-taxによる確定申告について

確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、御自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。

（従業員様向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax.pdf (0.7MB)

給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！.pdf (0.88MB)

③事業者のデジタル化促進について

関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル処理が可能となる環境の整備を目指しております。

国税庁においては、事業者のデジタル化の支援や施策の広報活動としてデジタルインボイスやAI-OCR等の導入による業務のデジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等の広報素材のほかデジタル化に関する様々な困りごとに関する相談窓口一覧を作成しております。

事業者のデジタル化促進に関するご案内・動画について.pdf (0.58MB)

デジタル化に関する相談窓口のご案内.pdf (0.41MB)

④商工会会員事業所の従業員様向けアンケート

自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxの推進に向けて、主に過去に確定申告を行ったことがある従業員の方向けに、確定申告・e-Taxの利用に関するアンケートへのご協力をお願いいたします。

アンケート期間：2026年2月末まで

従業員様向けアンケート（googleフォーム）

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