日本政策金融公庫では、借入申込・融資相談・予約相談等の手続きを行う無料オンライン窓口「日本公庫ダイレクト」が開設されています。

利用するにあたり無料会員登録が必要となりますので、詳しくは以下の資料をご確認ください。

日本公庫ダイレクトのご案内.pdf (3.79MB)

また資金の申込み・返済に関する相談については、スムーズにご案内するために事前予約が可能となっています。

いつでも資金の申込みが可能な「インターネット申込」とあわせてご活用ください。

インターネット申込のご案内.pdf (0.26MB)

予約相談のご案内.pdf (0.13MB)

※特定最低賃金に該当しない産業は、福岡県最低賃金（1時間870円）が適用されます。

詳しくは、福岡労働局労働基準部監督課賃金室

TEL：092-411-4578　FAX：092-411-4875

ホームページ：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/

または、お近くの労働基準監督署までお尋ねください。

中小企業・小規模事業者（以下、中小事業者）の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入ほか）等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。

【例：２０円コースの場合】

　引上げ額別コースには、３０円・４５円・６０円・９０円コースもあります。

特に業況が厳しい中小事業者を支援する「特例コース」が新たに導入！

令和３年１２月２０日に成立した「２０２１年度補正予算」に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上高などが３０％減少した中小事業者が「令和３年７月１６日から同年１２月末日まで」の間において、事業場内の最低賃金を「３０円以上」引上げ、これから設備投資等を行うといった場合においても助成を可能とする「特例コース」が新たに導入されることになりました。

　特例コースの概要・ポイントや支給要件・申請期限を含め、これら助成金制度にかかる詳細については、「業務改善助成金コールセンター」ほか、福岡労働局ホームページ、もしくは下記の相談窓口にお問い合わせください。

　業務改善助成金コールセンター：03-6388-6155（受付は平日8:30～17:15）

   福岡労働局HPアドレス　https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/ 

 【相談窓口】 　・最低賃金、賃金引上げのための業務改善に関するご相談

 　　　　　　　　　　福岡働き方改革推進支援センター（0800-888-1699）

 　　　　　　　  ・支援事業に関するご相談（申請先）

　　　　　　　　　　 福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課（092-411-4717）

雇用調整助成金・産業雇用安定助成金など雇用関係助成金についての申請に向けたアドバイスを受けたい、助成金の申請に向けてどの書類が必要かわからないなど、新型コロナウイルス感染症で雇用の維持にお困りの県内企業・事業所の皆様を対象に、社会保険労務士との個別相談会が開催されます。

詳しくは、福岡県庁ホームページをご確認ください。

【お問い合わせ】

福岡県福祉労働部労務局労働政策課

TEL：092-643-3587　FAX：092-643-3588

福岡県では、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・営業時間短縮」や「外食自粛等」の影響を受け、売上が減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付しております。

本支援金について、10月分の売上に係る申請期限が令和4年1月18日（火）までとなっております。

詳しくは、福岡県中小企業者等月次支援金ホームページをご確認ください。