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2022-02-23 12:15:00
コロナの影響で、生活の困窮が長引く中での打開策として『雇用調整助成金』を活用する提案を行いました。
①公的措置を活用して、会社の負担軽減と利益の向上を目指す。
②売り上げに公的資金を足したものを分け合い、労使の両得とする。
今後も時節や時勢に応じた打開策を模索し、会社と協議や交渉を継続して行きます。
その他は、事前に提出していた要求書にもとづき進行しました。
結論の出ていない項目については、引き続き協議と調整を行います。