経済産業省は5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金制度を制定しました。

7月14日からパソコンやスマートフォンからの電子申請が受付開始となる予定です。

■家賃支援給付金情報（経済産業省ホームページ）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html