国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や扶養普及の外出・移動の自粛の影響により、

２０２１年（令和３年）５月６月の月間売上が３０％以上５０％未満減少した中小事業者等に一時金を交付します。

（売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。）

詳細はこちらをご覧ください。

→https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/98279.html