商工会からのお知らせ
熊本県中小企業者業態転換等支援事業補助金【３月募集】の公募について
県内の中小企業者が行う経営強化のため、コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築(業態やサービス提供方法等の変更や追加)に係る取組みを支援するものです。
詳細につきましては、以下の熊本県のホームページをご確認下さい。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金【国】について
令和３年１月７日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。
＜給付対象について＞
１．緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
※ 緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
２．2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること
＜給付額＞
2020年又は2019年の対象期間(1月～3月)の合計売上－2021年の対象月(対象期間から任意に選択した月)の売上×3ヵ月
中小法人等 上限 60万円 個人事業者等 上限 30万円
＜申請受付期間＞
2021年3月8日(月)～5月31日(月)
詳細につきましては、以下のホームページをご確認下さい。
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
一時支援金HP https://ichijishienkin.go.jp/
申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限の延長について
緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間(令和３年２月１６日～３月１５日)と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月１５日(木)まで延長されることになりました。
詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
国税庁報道発表資料.pdf (0.17MB)
新型コロナウイルス感染症の影響による国税納付の特例猶予の申請期間終了について
令和３年２月１日までに納期限が到来する国税について特例猶予の措置がされておりますが、申請期限が令和３年２月１日で終了されます。
なお、やむを得ない事情で申請期限までに申請書を提出することができない場合は柔軟に取り扱うこと、また、２月２日以降に納付期限が到来する国税についても、期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予制度を適用できる場合があるとのことですので、お早目に所轄の税務署にご相談ください。
詳細につきましては、以下の国税庁ホームページ及びチラシをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
国税庁チラシ.pdf (0.86MB)
「熊本の物産商談会２０２１」参加者の募集について
「熊本の物産商談会２０２１」のご案内がありましたのでお知らせします。
参加を希望される場合は、以下の②ホームページからエントリーシート等をダウンロードして各用紙に必要事項を入力後、③送付先へお申し込みください。
① 熊本の物産商談会２０２１ チラシ
熊本の物産商談会2021チラシ.pdf (0.3MB)
② ホームページ
http://www.ffgbc.com/shodan/index.html
③ 送付先
