西川商工会

新潟県では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに支障をきたし全国統一の要件による融資を受けた中小企業者のうち、
融資を受けてなお売上減少が続いている者に対し、事業の継続を図るため、それに係る利子相当額を応援金として支給します。

●支給対象者

以下の要件全てを満たす者が対象です。

（１）新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資）を、3年間無利子で3年を超えて借り入れている者　　
（２）下記のいずれかの要件を満たす者
（ア）本応援金を申請する月の連続する直近2か月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
　　　それぞれ前年同月比30％以上減少している者
（イ）令和2年3月以前に創業等を行い、申請時点で前年比較ができない又は業務拡大等により前年比較が適当でない場合、
　　　本応援金を申請する月の連続する直近2か月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
　　　創業月から3月までの平均売上高と比較して、それぞれ30％以上減少している者
（ウ）令和2年4月以降に創業又は業務拡大等を行った場合、本応援金を申請する月の連続する直近2か月の売上高が、
　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近2か月を含む創業又は業務拡大等以降全ての月（創業等当月を除く）
　　　の平均売上高、又は直近2か月を含む創業又は業務拡大等以降全ての月（令和2年4月、5月及び創業等当月を除く）
　　　の平均売上高と比較して、それぞれ30％以上減少している者
（３）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、
　　　同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
　　　また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

●支給額　

新型コロナウイルス感染症対応資金（県制度融資）借入4年目利子相当額

●申請方法

感染症拡大防止のため、融資を受けた金融機関に申請書類を原則郵送により提出し、確認を受けてください。
（申請書類は金融機関経由で県に送付されます）

　申請書類は県庁受付や、最寄りの県地域振興局、市町村、商工会・商工会議所、県内金融機関等の各窓口で入手できます。

　申請書類は新潟県ホームページからダウンロードできます。

　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/ouen-kin.html

●受付期間　令和2年11月2日（月）～令和3年2月19日（金）

●問い合わせ先　新潟県事業継続応援金センター〔電話番号〕025-256-8619