新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業・小規模事業者は、事業収入の減少割合に応じて、所有する事業用家屋と償却資産の固定資産税（都市計画税含む）を軽減する措置が講じられました。

軽減割合は、令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の売上（事業収入）が、前年同期と比べて、50％以上減少している方は全額。30％以上50％未満の方は1/2が軽減されます。

申請は令和３年２月１日までに役場税務課に申請する必要があります。

詳しくは、上川町役場ホームページをご覧ください。

上川町役場税務課ホームページ　https://www.town.hokkaido-kamikawa.lg.jp/section/zeimujuumin/fnrje70000001i3q.html