商工会からのお知らせ
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募開始について
今回新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。事業補助上限額は100万円です。(一般型は50万円が上限)
公募開始 4月28日(火)
申請受付 5月1日(金)
第1回受付締切 5月15日(金)※郵送必着
第2回受付締切 6月5日(金)※郵送必着
公募要領や申請様式については、下記の新潟県商工会連合会のHPでご確認ください。
ご不明な点については、加治川商工会までお問い合わせください。
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka
持続化給付金の申請開始について
経済産業省より持続化給付金の申請が開始されました。
詳しくは下記のURLからご確認ください。
また、ご不明な点は加治川商工会までお問い合わせください。
経済産業省「持続化給付金」ページ
IT導入補助金「特別枠」について
テレワーク導入を検討されている事業所向けに、IT導入補助金の「特別枠」が創設される予定です(補正予算成立後)。
テレワークに係るIT機器等の導入やレンタル等に活用することができます。
詳しくは経済産業省作成の下記のチラシをご確認ください。
テレワーク導入について.pdf (0.28MB)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募開始について
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取
り組む費用の2/3を補助するものです。補助上限額は50万円です。
また、今回から公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
応募スケジュール
第1回 2020年3月31日(火)
第2回 2020年6月5日(金)
第3回 2020年10月2日(金)
第4回 2021年2月5日(金)
第5回 2021年6月初旬頃
第6回 2021年10月初旬頃
第7回 2022年2月初旬頃
第8回 2022年6月初旬頃
第9回 2022年10月初旬頃
第10回 2023年2月初旬頃
上限額が100万円に増額されるもの
認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者 (認定市区町村が発行する証明書の写しが必要)
※買い物弱者対策関連の引き上げは今回から廃止されました。
加点対象
①新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
③事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
④生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
⑤地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の 承認を受けた事業者
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
その他の変更点
・車両購入費は補助金の対象から外れました。
・販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産調達に係る経費は補助対象外となります。
・J-Grants(ジェイ・グランツ)と呼ばれる補助金申請システムによる申請が可能となります(詳細は今後お知らせします)
詳しくは、下記の公募要領をご確認の上、加治川商工会までお願いします。
新型コロナウィルス感染症対策融資について
新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、新たな融資制度や利子補給による支援制度の概要が発表されました。
商工会では、小規模事業者への金融支援に全力で取り組んでおりますので、まずはご相談ください。
Ⅰ.無利子・無担保融資制度について
「新型コロナウィルス感染症対策特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併用することで実質的に無利子となるものです。
1.新型コロナウィルス感染症対策特別貸付
適用対象 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した事業所
資金用途 運転資金、設備資金
担保 無担保
貸付期間 設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内)
融資限度 中小企業3億円、国民事業6,000万円 (現在の融資制度とは別枠)
金利 中小企業 0.21%(基準金利1.11%-0.9%) 当初3年間(4年目以降は基準金利1.11%)
国民事業 0.46%(基準金利1.36%-0.9%) 当初3年間(4年目以降は基準金利1.36%)
※利下げ限度額 中小企業1億円、国民事業3,000万円)
2.特別利子補給制度
1.の新型コロナウィルス感染症対策特別貸付を利用した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者
(1)適用対象 ①個人事業主(フリーランス含み、小規模事業者に限る) 売上高5%以上の減
②小規模事業者(法人事業) 売上高15%以上の減
③中小企業者(上記を除く) 売上高20%以上の減
(2)利子補給 期間 借入後当初3年間
補給上限 中小企業1億円、国民事業3,000万円
※令和2年1月29日以降の借入について、遡及適用が可能な場合があります。
Ⅱ.新型コロナウィルス対策マル経
対象者 最近1か月の売上高が前年または前々年と比較して5%以上減少した事業所
貸付限度 一般マル経とは別に1,000万円
貸付期間 運転 7年以内(うち据置期間3年以内)
設備 10年以内(うち据置期間4年以内)
貸付利率 0.31%(1.21%-0.9%) 当初3年間のみ(金利は3月11日時点)
3年経過後は1.21%
注意点 利子補給の対象となります。
詳しくは、加治川商工会までお問い合わせください。