商工会では、事業者やこれから創業をお考えの方のために様々な支援を行っています。

金融支援

事業資金、創業資金が必要な方へ低利な資金をあっ旋しています。

新型コロナウィルス感染症に対する融資制度

新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた小規模事業者の資金繰りを支援するため、新たな融資制度や利子補給による支援制度の概要が発表されました。
商工会では、小規模事業者への金融支援に全力で取り組んでおりますので、まずはご相談ください。

Ⅰ．無利子・無担保融資制度について

「新型コロナウィルス感染症対策特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併用することで実質的に無利子となるものです。

１．新型コロナウィルス感染症対策特別貸付

適用対象　最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少した事業所
資金用途　運転資金、設備資金
担保　　　無担保
貸付期間　設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）
融資限度　中小企業3億円、国民事業6,000万円　（現在の融資制度とは別枠）
金利　　　中小企業　0.21％（基準金利1.11％－0.9％）　当初3年間（4年目以降は基準金利1.11％）
　　　　　国民事業　0.46％（基準金利1.36％－0.9％）　当初3年間（4年目以降は基準金利1.36％）
　　　　　※利下げ限度額　中小企業1億円、国民事業3,000万円）

２．特別利子補給制度

１．の新型コロナウィルス感染症対策特別貸付を利用した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者

（１）適用対象　①個人事業主（フリーランス含み、小規模事業者に限る）　売上高5％以上の減
　　　　　　　　②小規模事業者（法人事業）　　　　　　　　　　　　　　売上高15％以上の減
　　　　　　　　③中小企業者（上記を除く）　　　　　　　　　　　　　　売上高20％以上の減
（２）利子補給　期間　　　借入後当初3年間
　　　　　　　　補給上限　中小企業1億円、国民事業3,000万円
※令和2年1月29日以降の借入について、遡及適用が可能な場合があります。

Ⅱ．新型コロナウィルス対策マル経

対象者　　最近1か月の売上高が前年または前々年と比較して5％以上減少した事業所
貸付限度　一般マル経とは別に1,000万円
貸付期間　運転　7年以内（うち据置期間3年以内）
　　　　　設備　10年以内（うち据置期間4年以内）
貸付利率　0.31％（1.21％－0.9％）　当初3年間のみ（金利は3月11日時点）
　　　　　3年経過後は1.21％
注意点　　利子補給の対象となります。

詳しくは、加治川商工会までお問い合わせください。

（１）マル経融資（小規模事業者経営改善資金）  

マル経融資は、商工会で経営指導を受けている小規模事業者の商工業者の方々を支援するため、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で商工会の推薦に基づき融資される（株）日本政策金融公庫の公的融資制度（マル経融資制度）です。
※小規模事業者とは従業員20人以下（商業、サービス業は5人以下。娯楽業・宿泊業は20人以下。）の法人・個人事業主です。
メリット①　無担保・無保証で最大2000万円までの融資が可能です。

メリット②　低利な固定金利なので途中で利率が上がりません。

メリット③　ご相談やお申込みは無料です。審査手数料もありません。また、融資後も商工会の経営指導員がきめ細かくサポートします。

（２）制度融資

新潟県や新発田市の制度融資のご相談にも応じています。

新潟県制度融資はこちら　⇒　新潟県制度融資

新発田市の制度融資はこちら　⇒　新発田市制度融資

税務支援・経理指導

（１）税務指導
決算書や税務申告書の作成については、関東信越税理士会新発田支部と連携して無料で相談に応じています。
また、申告にあたっては税理士による電子申告にも対応しています。

（２）経理指導
日々の取引の記帳の仕方や資金管理の方法、決算書の読み方など、経理全般に関するアドバイスを行っています。
また、商工会独自の記帳会計システム（ネットde記帳）により、事業所でシステムに入力した記帳内容をリアルタイムで商工会にて確認し、アドバイスすることが可能です。
※ネットde記帳の利用は有料ですが低廉な価格で提供しています。詳しくはお問い合わせください。 

 労務支援

従業員等を雇い入れた場合、雇用保険、労災保険に加入する必要があります。
商工会（労働保険事務組合）では、雇用保険・労災保険の事務手続き、保険料の申告・納付に関する事務等について、事業主に代わって事務代行することができます。
また、事業主や家族従業員は労災保険に加入することができませんが、商工会（労働保険事務組合）に委託することで特別加入することができます。
そのほか、各種助成金等についてのアドバイスも行っています。

創業支援

創業を予定している方のために、開業にあたっての事業計画や各種補助金・助成金、事務手続き等について支援を行っています。
創業資金や創業者保証制度に関する情報提供や支援もあわせて行っています。
また、弁護士・税理士・中小企業診断士などの専門家による無料相談も行っています。
創業をお考えの方は、まずはご相談ください。 

専門家派遣

経営や技術強化など多くの問題点を抱えている事業所に、中小企業診断士・社会保険労務士・弁護士・税理士など相談内容にあった専門家を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスを行います。 

事業承継支援

事業の承継を円滑に進めるため、必要な知識や事業所ごとの問題点を抽出し、親族内承継、従業員承継、M&Aなどの様々な形態による事業承継を専門家の派遣・情報提供などによりサポートします。公益社団法人新潟県産業創造機構（NICO)が運営する新潟県事業引き継ぎ支援センターとも連携しながら円滑な事業承継のお手伝いをします。

販路開拓支援

優れた新製品や新技術を持っているのに、「販売先にどう売り込んだらいいのか分からない」「営業に関する経験がない」など販路開拓で課題を抱えている事業者に、各種商談会、物産展等の情報提供や出展支援、販売手法のアドバイスやビジネスマッチング等により販路開拓を支援します。

農商工連携・地域資源活用支援

事業者と農林魚業者とが連携したり、地域資源の有効活用により新しいサービスの開発、販路の開拓等に対し、計画づくりから事業化に向けた専門的なアドバイスや情報提供などによる積極的な支援を行っています。

異業種交流

地域で事業を行う方々が一堂に会し、情報交換や人的交流を目的とした交流事業を行っています。