「働き方改革・生産性向上セミナー」を開催しました

商工会からのお知らせ

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2026 / 08 / 07 11:49

令和8年8月5日（水）、五木村商工会において、「働き方改革・生産性向上」をテーマとしたセミナーを開催しました。

本セミナーでは、深刻化する人手不足への対応をはじめ、多様な働き方の導入、生産性向上に向けた業務改善、勤務間インターバル制度や短時間正社員制度、各種助成金の活用などについて研修を行いました。

研修の主な内容

1．人手不足時代に求められる「働き方改革」

少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、これまでのようなフルタイム勤務を中心とした働き方だけでは、人材の確保が難しくなっています。

研修では、単に「残業を減らす」「休暇を増やす」といった形式的な取り組みではなく、まずは現在の業務を可視化し、無駄な作業や業務の偏りを見直すことが重要であることを学びました。

経営者と従業員が一緒になって業務改善に取り組み、そこで生まれた成果を賃金や休暇などの形で従業員へ還元していくことが、持続的な働き方改革につながります。

2．勤務間インターバル制度の活用

「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了後から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する仕組みです。

十分な休息時間を設けることで、従業員の疲労回復や安全・健康の確保につながるだけでなく、仕事の生産性向上や人材の定着にも効果が期待されます。

一方、シフト勤務を行っている事業所などでは、制度をすぐに導入することが難しいケースもあります。そのため、自社の勤務状況を把握したうえで、半年から1年程度の試験的な運用を行うなど、現場の実情に合わせて段階的に取り組むことがポイントとして紹介されました。

3．「短時間正社員制度」で多様な人材を確保

人手不足への対応策の一つとして、「短時間・短日正社員制度」についても学びました。

フルタイム勤務が難しい方でも、1日の勤務時間を短くしたり、勤務日数を少なくしたりすることで、正社員として働くことができる制度です。

例えば、子育てや介護と仕事を両立したい方のほか、体力面などからフルタイム勤務が難しくなった高齢者などにも活用できます。

勤務間インターバル制度などと組み合わせることで、シフトの不足を補いながら、多様な人材が働き続けられる職場づくりにつなげることができます。

4．AI・デジタル技術を活用した生産性向上

生産性向上の第一歩は、「今行っている業務が本当に必要なのか」を見直すことです。

研修では、業務の棚卸しを行ったうえで、AIや自動化技術を活用し、人が行わなくてもよい作業を減らしていく考え方が紹介されました。

例えば、会議の議事録作成や資料作成などにAIツールを活用することで、これまで時間を要していた業務を大幅に短縮できる場合があります。

業務効率化によって生まれた時間を、より付加価値の高い仕事や従業員の新たなスキル習得（リスキリング）に充てることで、事業所全体の生産性向上につなげることができます。

5．助成金を活用した設備投資・職場環境改善

働き方改革や生産性向上を進める際には、国や県の支援制度を上手に活用することも重要です。

研修では、「働き方改革推進支援助成金」について、研修や周知啓発、外部専門家によるコンサルティング、業務効率化につながる機械設備の導入など、一定の要件を満たす取り組みに対して支援を受けられることが紹介されました。

また、賃金引き上げを成果目標とすることで助成額が加算される仕組みなどについても説明がありました。

さらに、熊本県の「短時間雇用応援事業」についても紹介され、短時間正社員制度の導入や人材確保などに活用できる支援策について学びました。

今回の研修のポイント

今回のセミナーでは、働き方改革は単に「労働時間を短くすること」が目的ではなく、業務を見直して時間を生み出し、その時間や成果を従業員と企業双方の成長につなげていくことが重要であることを学びました。

特に、

- 現在の業務を棚卸しし、無駄や業務の偏りを「見える化」する

- AIや設備導入などにより業務の効率化・省力化を進める

- 勤務間インターバル制度などにより、従業員の休息時間を確保する

- 短時間正社員制度など、多様な働き方を取り入れる

- 業務改善で生まれた成果を賃金、休暇、人材育成などへ還元する

- 国や県の助成制度を活用し、事業者の負担を抑えながら改善を進める

といった取り組みを、自社の状況に合わせて少しずつ進めることが大切です。

五木村商工会では、今後も地域事業者の皆さまの経営課題の解決や、生産性向上、人材確保、働きやすい職場づくりにつながる情報提供・支援に取り組んでまいります。