家賃支援給付金に関するお知らせ

　新型コロナウィルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を

軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

　この度、申請要領が公表されましたのでお知らせいたします。

→経済産業省HP（家賃支援給付金の申請要領を掲載しています）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

申請要領は、

「家賃支援給付金とは」「申請方法の概要」「申請方法の詳細」「申請後のながれ」

など申請のガイダンスとなっています。

　　　７月１４日（火）より申請受付を開始する予定。

〇支援対象（(1)(2)(3)すべてを満たす事業者）

　　(1)　資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

　　　 ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

　　(2)　5月～12月の売上高について

　　　・1ヶ月で前年同月比▲50％以上　または

　　　・連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30％以上

　　(3)　自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

〇給付額

　　法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

＜算定方法＞

　　申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍。

〇相談ダイヤル

　　家賃支援給付金 コールセンター

　　0120-653-930（平日・土日祝日8：30～19：00）

ご確認ください。