お知らせ
福島県よろず支援拠点によるセミナー&個別相談会を伊達市で開催します!
開催日時:令和2年11月20日(金) 14:30~17:00
よろず支援拠点によるセミナー&個別相談会 チラシ.pdf (0.65MB)
●開催場所
伊達市役所 1階 大会議室 (伊達市保原町字舟橋180番地)
●プログラム
(1)セミナー 14時30分~15時30分 (定員30名)
「持続化補助金を活用した事業発展」~持続化補助金の活用方法と事例紹介~
講師 福島県よろず支援拠点 滝田 薫 氏
(2)個別相談会 15時40分~17時00分(受付人数に限りがありますので、お早めにお申し込みください)
福島県よろず支援拠点コーディネーター3名がご相談を承ります。
●申込方法
チラシ裏面の申込書に必要事項を記載のうえ、FAX又はEメールによりお申込みください。
FAX 024-573-5865
Eメール syoukou@city.fukushima-date.lg.jp
宛先:伊達市 産業部 商工観光課 商工労政係
※ 参加にあたっては、マスク着用などの新型コロナウイルス感染症対策に努めて頂くようお願いします。
●お問い合わせ
伊達市 産業部 商工観光課 商工労政係 TEL 024-573-5632
新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいる経済を回復させるため、福島県においても「Go To Eatキャンペーンふくしま」の加盟店登録が開始されましたのでお知らせします。
●事業内容
福島県内の飲食店で使用出来る食事券を福島県内限定で発行。
1セット10,000円で販売し12,500円分使用可能。(プレミアム分25%)
※セット内訳:1,000円券×10枚+500円券×5枚
●登録資格
①日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の中分類「76飲食店」に分類される飲食店(主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店)であり、かつ、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行っていないこと。
●登録料
無料(換金・振込手数料も無料)
●申請期間
令和2年10月5日(月)~令和3年1月15日(金)
●申請方法
WEBまたは郵送
※郵送による申請を希望される方で書類が必要な場合は、当会でも配布いたしますのでご連絡ください。
●お問い合わせ先
福島県Go To Eatキャンペーン事務局
TEL:024-953-6321(飲食店向け)
受付時間:9時30分~17時(土日祝・年末年始除く)
★注意事項
・加盟店スターターキットの到着で登録完了となります。(11月2日よりキャンペーン開始)
・飲食店がGo To トラベル地域共通クーポンの取扱店となる場合は本キャンペーンへの登録が必要となります。
・オンライン飲食予約対象店舗となるには別途申込みが必要です。
その他詳細は事務局HPまたは農林水産省HPをご確認ください。
(Go To EatキャンペーンふくしまHP)
(農林水産省Go To EatキャンペーンHP)
伊達市より、社会保険労務士による個別相談会を下記のとおり開催します。
●日 時
毎月第2・第4水曜日の13時00~17時00分 ※詳しい日程は、日程表をご確認ください。
●会 場
保原中央交流館 相談室(2F)
●相談員
社会保険労務士(福島働き方改革推進支援センター)
●相談内容
・働き方改革制度に関する相談
・雇用調整助成金等の各種助成金に関する相談
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた労働に関する相談
・有給休暇や休業手当、休業に関する相談 など
●予約方法
(1)予約をする場合は事前に「福島働き方改革推進支援センターTel:0120-541-516」にお問合せをし、空き状況(時間)の確認をお願いします。
(2)空き状況(時間)の確認後、開催チラシの「個別相談会申込書」に必要事項を記入し、FAX(024-533-2380)にて「福島働き方改革推進支援センター」にお申込み願います。
●その他
参加される方は、マスク着用をお願いします。
令和2年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業の公募を次のとおり開始します。
◇募集期間 【小規模・中小企業枠】・【商店街枠】共通
受付開始:令和2年 9月18日(金)
受付締切:令和2年10月13日(火)【必着】
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業は【小規模・中小企業枠】と【商店街枠】があります。
応募にあたっては、各公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
◇公募要領
◇申請様式
◇交付要綱
→交付要綱(小規模・中小企業枠)
→交付要綱(商店街枠)
(注)同一の内容について、国(JETRO等の独立行政法人等を含む)や県が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業は補助対象事業となりません。
※令和元年度及び令和2年度において公募・採択等を行った、本補助金や小規模事業者持続化補助金等その他の補助事業の公募で採択を受け補助事業を実施、または申請中の小規模企業者等については、明確に異なる補助事業の取り組みであれば、本補助事業への申請が可能です。
※申請に関するご相談がございましたらお気軽に当会までご連絡ください。