官民連携による持続可能な農業のモデル化、地域社会の発展のため５者連携協定を締結

株式会社権右衛門（本社 ：秋田県にかほ市 代表取締役 ：須田貴志） 、TDK株式会社（本社：東京都中央区 社長執行役員 齋藤昇）、井関農機株式会社 （本社：東京都荒川区 代表取締役 社長執行役員： 冨安司郎）、有機米デザイン株式会社（本社：東京都小金井市 代表取締役：山中 大介）及び にかほ市（秋田県にかほ市 市長：市川雄次）（以下、 5 者）は「環境保全型スマート農業」の構築と推進に向けて必要な検証を行うことで、にかほ市における持続可能な農業のモデル化とその普及拡大を実現し、ひいては地域社会の発展に資することを目的とした環境保全型スマート農業の連携推進に関する 5 者 連携協定を本日（5月17日）締結いたしました。

１．本連携協定締結の目的

全国の地方都市が抱える共通の課題として、農業分野に於いては営農継承と環境、食の安全性など関連する様々な課題が挙げられています。5者はこれらの課題解決の一策として、具体的かつ物理的な手法により解決すべく、自動抑草ロボットを用いた「環境保全型スマート農業」の構築とその推進を行う事を目的に連携協定を締結いたしました。 

本協定を通じ、地域営農者の知識と経験と融合し、環境（Environment）と先端技術(Intelligence Technology)の掛け合わせ（ X ）により、地域課題解決の出口（Exit）へ向けて取り組みを開始し、2025年をめどに、「環境保全型スマート農業」の構築を目指します。さらに地域が抱える課題の解決にも貢献し、地域社会とともに将来世代における持続可能な社会構築に向けた貢献を果たしていきたいと考えています。

２．主な連携内容と各者の役割

今後、5者は、協定をもとに以下の役割を果たし、協働で取組んで参ります。

2-1. 連携事項

にかほ市において環境保全型スマート農業の技術を活用した栽培の省力化及び生産性の向上を実践し、環境負荷の低い稲作工程のモデルを確立する。

2-2. 各者の役割

株式会社権右衛門 : 圃場における抑草ロボット及び環境保全型スマート農業機器の検証並びに実圃場の展開

TDK株式会社 : 環境保全型スマート農業技術を活用した環境負荷の低い稲作工程の確立

井関農機株式会社 : 環境保全型スマート農業機器及び関連技術の提案

有機米デザイン株式会社： : 抑草ロボットの開発及び提供

にかほ市 : にかほ市での環境保全型スマート農業の推進

３．協定締結に関する5者代表者のコメント

株式会社権右衛門

代表取締役 須田貴志

権右衛門はにかほ市で代々４００年以上続く米農家でした。農業後継者不足、荒れた田んぼが増え続けている現状を解決したく、昨年、農業生産法人を設立いたしました。

今回のこの連携協定を機に、「環境保全型スマート農業のまち」を全国に発信し、若者に新しい農業の魅力を伝え、農業人口を増やし、地域のベテラン農家と一緒になってにかほ市の農業を盛り上げます。

TDK株式会社

代表取締役 会長 石黒成直

少子高齢化や人口減少など、日本の様々な地域が抱える課題解決には地域特有の資源を生かした実効性のある具体的な施策と持続可能な地域づくりが求められています。

それは当地出身のTDK創業者である齋藤憲三が掲げた「農工一体」の熱い思いを具現化することでもあります。今回、このプロジェクトに関わっている皆さまとともに「環境保全型スマート農業」のあり方を模索し、 TDKが保有する技術、ソリューションの提供を通じ地域社会の持続的な成長実現に貢献してまいりたいと考えます。

井関農機株式会社

代表取締役社長執行役員 冨安 司郎

当社は「食と農と大地のソリューションカンパニー」として、豊かな社会の実現を目指しています。地域社会で環境保全型スマート農業の技術を活用した栽培の省力化及び 生産性の向上を実践し、環境負荷の低い稲作工程のモデル確立のためには、各社との連携、協力が必要だと考えています。

この度の連携において、当社のスマート農業機械・スマート農業技術を用い、連携各社の皆さまとともに環境保全型スマート農業技術を構築し、にかほ市における持続可能な農業の普及拡大とその実現を目指してまいります。

有機米デザイン株式会社

代表取締役 山中大介

日本の農業が抱えている最大の課題は、今後ますます加速する担い手の減少です。現在、国内における基幹的農業者は140万人ですが、そのうち65歳以上が7割を占めており、この10年の間、毎年約 5%少ずつ減少しています。

この課題を解決するためには、農業そのものが 若者にとって魅力的な産業となることが必要不可欠であり、その答えの一つが有機農業（環境共生型農業）であると私たちは考えています。

当社の開発するアイガモロボを通じて、秋田県にかほ市から若者が希望を持てる農業環境の実現に貢献して参ります。

にかほ市

市長 市川雄次

この連携協定は、「地域貢献」「農業の魅力アップ」「農業者のサポート」という各社・皆様の想い・情熱が形となったものと私は考えます。日本全国の多くの市町村の中で「にかほ市」が対象地となったことは光栄であり、大きなチャンスと捉えております。

先端技術と情熱を有する各社・皆様の力をお借りして、新たな農業の手法を模索するこの取り組みを成功させ、新たなにかほ市の農業、豊かな地域社会の実現を目指して参ります。

４．補足

株式会社権右衛門について

秋田県にかほ市で４００年以上農業を続けている個人経営を2021年1月に法人化。

弊社の生産の場であるにかほ市は鳥海山から慈恵豊かな水を始め、たくさんの恵みを頂いています。生産の場でこの水を汚すことなく、海に返したい。そして、空も土も損なうことなく、生き物たちと共存できる自然を残したいと20年以上、環境保全型農業に取り組んでいます。

TDK株式会社について

TDK株式会社（本社：東京）は、スマート社会における電子デバイスソリューションのリーディングカンパニーを目指しています。 独自の磁性素材技術をそのDNAとし、最先端の技術革新で未来を引き寄せ（Attracting Tomorrow）、社会の変革に貢献してまいります。

当社は各種エレクトロニクス機器において幅広く使われている電子材料の「フェライト」を事業化する目的で1935年に設立されました。主力製品は、積層セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクタ、フェライトコア、高周波部品、ピエゾおよび保護部品等の各種受動部品をはじめ、温度、圧力、磁気、MEMSセンサなどのセンサおよびセンサシステムがあります。さらに、磁気ヘッドや電源、二次電池などです。これらの製品ブランドとしては、TDK、EPCOS、InvenSense、Micronas、Tronics、TDK-Lambdaがあります。

アジア、ヨーロッパ、北米、南米に設計、製造、販売のネットワークを有し、自動車、産業電子機器、コンシューマー製品、そして情報通信機器など幅広い分野においてビジネスを展開しています。2022年3月期の売上は約1兆9000億円で、従業員総数は全世界で約117,000人です。

井関農機株式会社について

代表取締役社長：冨安司郎

「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の理念のもと1926 年に創立。以来、農業機械総合専業メーカーとして、効率化・省力化を追求した画期的な農業機械を他に先駆け開発し、農業の機械化・近代化に貢献してまいりました。現在では「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、国内のみならず世界の持続的な食料生産、そして住みよい街づくりなど、人々の日々の暮らしを支えています。

近年では、ロボット・ICT などの先端技術を駆使したスマート農業や先進的営農・栽培技術の研究・実証や担い手への普及支援を通じ、「魅力ある＝儲かる農業」の実現に向け「ハード（農業機械）」と「ソフト （営農技術）」の両面から、新時代の農業をサポートしています。

有機米デザイン株式会社ついて

本社：東京都小金井市中町2 丁目 24 番 16 号 農工大多摩小金井ベンチャーポート　101　代表取締役：山中大介

街づくり会社のヤマガタデザインの出資により 2019 年 11 月に設立。有機米の栽培における課題を解決し、農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大に取り組むことを目的に、有機米栽培の大きな課題となる除草作業を省力化する自動抑草ロボットの開発や有機米栽培のノウハウの確立に向けた研究開発に取り組む。東京農工大学とは有機米の栽培に関する知見の収集と諸課題の解決に向けた共同研究を 2020 年に開始。

にかほ市について

にかほ市は平成１７年１０月１日に、仁賀保町、金浦町、象潟町が合併し誕生しました。人口は約２万 3 千人 、秋田県南西部に位置し、南に鳥海山、西に日本海を臨む、山と海に抱かれた風向明媚なまちです。 TDK株式会社の創業者である齋藤憲三氏のふるさとであり、電子部品を主体とする「工業」、稲作を中心とした「農業」、日本海の豊かな恵みを生かした「漁 業」、貴重な歴史・文化遺産に支えられた「観光」など、地域資源に恵まれ、伝統ある文化と最新の技術がバランスよく共存するまちでもあります。