支援計画関連
小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。
また、令和元年7月に小規模事業者支援法の一部を改正し、(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容を盛り込みました。
経営発達支援計画の認定について
■第1期（第3回）認定分（計画期間：平成28年4月1日から平成33年3月31日まで）
■第2期（第8回）認定分（計画期間：令和3年4月1日から令和8年3月31日まで）
経営発達支援計画の概要.pdf (1.21MB)
■第3期（第13回）認定分（計画期間：令和8年4月1日から令和13年3月31日まで）
【遠別商工会】概要＋別表.pdf (1.03MB)
経営発達支援事業の評価・見直しについて
毎年度、経営発達支援事業の実施状況及び成果について、「経営発達支援事業評価委員会」を設置し評価・検証を行っています。
■第1期（第3回）認定分（計画期間：平成28年4月1日から平成33年3月31日まで）
平成28年度 経営発達支援事業 評価・見直し結果報告書.pdf (1.25MB)
■第2期（第8回）認定分（計画期間：令和3年4月1日から令和8年3月31日まで）
令和3年度 経営発達支援事業 評価・見直し結果報告書.pdf (0.38MB)
令和4年度 経営発達支援事業 評価・見直し結果報告書.pdf (0.38MB)
令和5年度 経営発達支援事業 評価・見直し結果報告書.pdf (0.38MB)
令和6年度 経営発達支援事業 評価・見直し結果報告書.pdf (0.3MB)
令和6年度 経営発達支援事業 評価シート.pdf (0.25MB)
中小企業景況調査について
この調査は、商工会の経営改善普及事業の指導資料の一助にするため、国・道の指定事業として、昭和54年から全国一斉に実施されている事業で、北海道分としてましては、調査対象20商工会（300事業所）にご協力をいただきながら、3ヶ月に1度（四半期に1回）実施しております。
また、全国的には、全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会がそれぞれ集約した調査データ（全国連約8,000・日商約8,000・全中約3,000）が、中小企業基盤整備機構を通じて、国の様々な施策・指導等に反映されております。
中小企業景況調査結果
■令和6年度実施分
【2024年4-6月】景況調査.pdf (0.7MB)
【2024年7-9月】景況調査.pdf (0.7MB)
【2024年10-12月】景況調査.pdf (0.7MB)
【2025年1-3月】景況調査.pdf (0.71MB)
■令和7年度実施分
【2025年4-6月】景況調査.pdf (0.72MB)
【2025年7-9月】景況調査.pdf (0.72MB)
【2025年10-12月】景況調査.pdf (0.68MB)
【関連リンク】
事業継続力強化支援事業とは
近年自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
このような中、中小企業・小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靭化を図り、事業活動の継続に資するため、サプライチェーンや地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者を中心として、それらの災害対応力を高める必要があります。
事業継続力強化支援計画の認定について
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で作成する「事業継続力強化支援計画」について、北海道より認定を受けました。
■令和2年度認定分（実施期間：令和3年4月1日から令和8年3月31日まで）
事業継続力強化支援計画(別表).pdf (1.09MB)
■令和7年度認定分（実施期間：令和8年4月1日から令和13年3月31日まで）
【遠別商工会】別表１～４.pdf (1.12MB)
