商工会からのお知らせ

2024-12-03 12:04:00

 

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国民年金基金からのお知らせ

 

国民年金基金は、自営業者、フリーランスなどの方々にため、老齢基礎年金に岩野瀬して、より豊かな老後を保障する公的な年金制度です。

 

国民年金基金 5つのメリット

①終身年金が基本

②年金額が確定、掛金額も一定

③税制上の優遇(掛金は全額社会保険料控除)

④万が一のときは家族に一時金

⑤自由なプラン設計(加入後も掛金額を増減可能)

 

ぜひ、この機会に国民年金基金への加入をご検討ください。

 

 

資料請求はコチラから

※支部選択は「1:都道府県等の地域支部」を選択ください。

 

https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=oeti-tclin-dacaf5b6215270bd576936c67ccad6af&gunoad_cid=null&link=20

 

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2024-10-18 16:21:00
『一日公庫』を開催します

日本政策金融公庫武生支店と連携し、商工会にて「一日公庫」を開催いたします。

 

「一日公庫」では、日本政策金融公庫の窓口まで足を運ばなくても、融資担当者が越前町商工会(本所)にて融資のお申し込みをいただいたお客様と面談し、審査いたします。

 

「一日公庫」の特徴

・当商工会に日本公庫の融資担当者が来会し、融資や事業に関するご相談を承ります。

・融資制度全体にかかるお問い合わせや創業に関するご相談なども可能です。

・事前に決算書等の資料を提出いただければ、より迅速に融資審査結果をご連絡できます。

・事業資金のほか、教育資金のご相談も承ります。

 

◆開催日時

 令和6年11月18日(月) 13:00~16:00(先着予約制)

◆場所

 越前町商工会(本所)

 越前町織田42-54

◆予約・申込

 お申込・ご相談を希望される方は、事前にご予約をお願いします。

 予約先(越前町商工会 0778-36-0800)

 お申込みをお待ちしております。

 

pdf 20241018150941700.pdf (0.55MB)


2024-09-25 11:57:00


高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。

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【ご融資額】 お子さま1人あたり350万円以内
【金利】 年2.40%  固定金利(令和6年9月10日現在)

※「母子家庭」「父子家庭」、「交通遺児家庭」「世帯年収200万円(所得132万円)以内の方」または「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の方」は年2.00%

【ご返済期間】18年以内
【お使いみち】入学金、授業料、教科書代、アパート・マンションの敷金など
【ご返済方法】毎月元利均等返済(ボーナス時増額返済も可能)
【保証】(公財)教育資金融資保証基金(連帯保証人による保証も可能)

 


詳しくは、HP(「国の教育ローン」で検索)または教育ローンコールセンター
(0570-008656(ナビダイヤル)または(03)5321-8656)までお問い合わせください。

 

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

 

お子さまの教育資金を「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)がサポート!

 


2024-09-10 17:44:00

 ◇小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(商工会地区)」の5次申請の公募を開始します。

 

5次公募:令和6年9月9日(月)~令和6年10月7日(月)

詳しくは福井県商工会連合会のHPにてご確認ください。

 

https://www.shokokai-fukui.or.jp/jizokukahojokin_saigaishienwaku

  

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2024-08-28 13:15:00
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福井県では、地域の産業技術、農林水産物、観光資源等の「ふくいの強み」を活かした新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、県内外の顧客を獲得する取組みを促進するため、福井県では、(独)中小企業基盤整備機構、県、県内金融機関による総額60億円の「ふくいの逸品創造ファンド」(基金)を創設しています。

 

【募集の概要】

対象事業

地域資源等を活用した下記の事業

(1)新商品・新サービスの開発および販路開拓の取組み(事業期間:2年以内)                   

 ※北陸新幹線利用者や関連製品等に向けた取組みを含むこと

(2)直近3年以内に商品化・新たに開始したサービスの販路開拓の取組み

(事業期間:1年以内)

助成率および助成限度額

(1)中小企業者 :1/2以内(助成限度額200万円)

小規模企業者:2/3以内(助成限度額200万円)

※ただし、対象事業のうち、販路開拓事業費は助成限度額100万円とします。

(2)中小企業者 :1/2以内(助成限度額100万円)

 小規模企業者:2/3以内(助成限度額100万円) 

申請の受付期間

令和6年8月23日(金)~9月30日(月)17:00必着

 

申請書提出およびお問い合わせ先

公益財団法人 ふくい産業支援センター 経営支援部 営業・資金支援グループ

 

詳しくはこちら

https://www.fisc.jp/subsidy/ippin/

 


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