ドラマフリークスTM

・表題の通り、「ジャニーズ事務所」が揺れに揺れています。

・問題が大きく報道されたのは、残念ながら日本の報道機関ではありません。

　イギリスの国営放送である、「BBC」が大きく報道しました。この時点で、国連の

　人権等を担う部署が、事案のを把握しました。

・では、何故、日本の報道機関が、これまでに報道してこなかったか？

　これは、昭和の時代から、ジャニー氏の「性癖」として、報道機関は「把握はしていたが、

　報道する事案には属さない」と、生前のジャニー氏や事務所に対する「忖度」を続けたから。

・先日、NHKの「クローズアップ現代」でも、取り上げられ、民放の番組製作スタッフ（現役を含む）

　に対するアンケート結果を公表しました。この問題は、民放でも、堂々と報じるところもあれば、

　ジャニーズタレントが、キャスターを務める民放では、まったく触れない。というアンバランスがおきました。

・ジャニーズ事務所は、元社長で、故ジャニー喜多川氏の姪で、姉の故・メリー喜多川氏の娘である

　藤島ジュリー景子氏の退任と、「少年隊」の東山紀之氏を、代表権のない「新社長」に交代させました。

　ジャニーズ事務所の株式は、非公開で上場はされていませんが、本社社屋や不動産・預金を合わせると

　１５００億円以上とされています。現在もジュリー氏が、全株式を所有したまま。

・事務所の運営には、口を挟まず、「被害者の方への賠償と救済」に専念するとされています。

・何故、新社長公表時に、事務所の屋号を変更しなかったのか？

　これは、ジャニーズ事務所のファンクラブでの莫大な収入が関与しているとされます。

　特に、活動休止中の「嵐」のファンクラブ会費だけで、年間２５０億円を超える。

　年間に、ファンクラブに入る収入は、倍の５００億円と言われています。

・これらの事から、屋号の変更には難儀をしていますし、所属タレントに「ジャニーズ」の名前を冠している

　グループも少なくない。

・タレントを起用している、企業は２２０社を越え、大手企業が２割を占めています。最近も、CM起用を見送る企業が

　毎日のように報道されてきました。

・企業の中には、「タレントに罪はない」タレント個人と契約できないかを模索している企業もあるようです。

　裏を返せば、ジャニーズという看板を外してくれ。と言うことです。

・所属タレントの中には、移籍を考えている人物もいるし、独立を考えている人間もいる。

　で、受け皿になりそうなのが、前副社長の、滝沢秀明氏が立ち上げた新会社です。

　すでに、移籍後、デビューを果たしたグループもある。

・最後に、先日の会見を評価すると、５０点くらいですね。とても、企業やマスコミを納得させられる内容ではありませんでした。

　今後、ジャニーズタレントの活躍の場を奪わないためには、屋号の変更が不可欠。

　タレントに対するギャラの支払いを滞らせることなく、番組が継続できるような土壌形成と、第一義に「被害者の方への賠償と救済」

　が科せられた大きな課題ですね。