高知県営業時間短縮要請対応給付金（令和３年５月・６月分）の申請受付が始まっています。

★申請要件★
給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方（５．を除き、以下「申請者」という。）とし、申請者は算定の対象とする月別に申請し、給付金はそれぞれの申請に応じて給付するものとします。ただし、給付金の給付は、同一の申請者に対して各申請で１回に限るものとします。

１．県内に事業所（個人の場合は住居又は事業所）を有し、事業を営んでいる事業者（県外に本社がある事業者を含む。以下同じ）で、中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。」）及びフリーランスを含む個人事業者であること。ただし、中小法人等については、次の①②のいずれかを満たし、かつ、③から⑤までに該当しないこと。

　　①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
　　②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
　　③国、法人税法別表第１に規定する公共法人
　　④政治団体
　　⑤宗教上の組織若しくは団体
　　
２．営業時間短縮の要請（令和２年12月16日から令和３年１月11日まで及び令和３年５月26日から令和３年６月20日まで）に伴い、営業時間を短縮した飲食店等と直接・間接の取引があること、または営業時間短縮要請等に伴う外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受けたこと。
３．高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金給付要綱第４条第１項に基づく対象期間（以下「対象期間」という。）は次のとおりとし、対象期間の事業収入（売上）が、前年（又は前々年）同月比で30％以上減少していること。
　ア　令和３年５月
　イ　令和３年６月
４．営業時間短縮の要請の対象事業者ではないこと。　
５．申請者等（代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等）が、暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。）に該当しないなど、別表１に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。