新潟県　朝日商工会

経済産業省は5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金制度を別添のとおり制定しました。

7月14日から持続化給付金の申請同様に、パソコンやスマートフォンからの電子申請が受付開始となる予定です。

１　家賃支援給付金情報（経済産業省ホームページ）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

２　資料

家賃支援給付金チラシ.pdf (0.4MB)

　　　　　 申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）.pdf (10.84MB)

　　　　　 申請要領（個人事業者等向け）別冊.pdf (3.34MB)

　　　　　 申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）.pdf (6.61MB)

　　　　　 申請要領（中小法人等向け）別冊.pdf (6.86MB)

３　問い合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター

0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）