商工会からのお知らせ
【補助金公募のお知らせ】令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
人手不足などで深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対して補助する制度「令和7年度神奈川県小規模デジタル化推進事業費補助金」の公募を4月2日(水)より開始しています。
「人手不足解消」、「業務効率化」を考えている小規模事業者の方々につきましては、デジタルを導入することで経営を持続化させるために、有用な制度となっておりますので、お知らせいたします。
なお、この補助金は、審査があり、交付決定通知書後事業開始となりますので、交付決定前の着手は認められません。
1.公募期間 令和7年4月2日(火)午前9時~令和7年9月30日(火)午後5時まで
※先着順に申請を受け付け、予算額に達し次第公募終了となります。
2.補助対象者
| 業種分類 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
|
製造業その他 |
20人以下 |
3.補助制度
補助事業の内容 |
取組事例 |
補助率 |
補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 |
|
補助対象経費の |
50万円 |
(注記)以下補助事業は補助上限10万円となります。
●ホームページ作成・更新費用
●パソコン、タブレット及びその周辺機器(マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト)
4.主な補助条件
(1)営業利益率が向上する事業であること
(2)相談機関による事前相談を受けていること
(3)令和6年4月1日までに創業していること
(4)申請日時点で、神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
(5)補助対象となる事業を神奈川県の自社の事業所で実施すること
(6)令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けていないこと
5.事前相談
申請に際しては、下記に記載の相談機関による事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。
<相談機関>
●各商工会、商工会議所
●(公財)神奈川産業振興センター
●神奈川県中小企業団体中央会
●補助制度ホームページに掲載する相談機関
6.申請方法 原則、電子申請となります。使用できない方のみ、郵送可能です。
なお、上記の内容は一部ですので、詳細内容や申請書フォーム等につきましては、
必ず神奈川県のホームページをご確認ください。※以下リンク先
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r7.html
事前相談等についてのお問い合わせについて
愛甲商工会 TEL046-286-3672(平日9時~17時)
