近年、夏の猛暑は激甚化しており、職場における熱中症対策は、もはや努力義務ではなく企業の法的義務としてその重要性が増しています。
万が一、従業員が業務中に熱中症を発症し、重篤な後遺障害や死亡に至った場合、企業は「安全配慮義務違反」を問われ、損害賠償責任を
負うリスクがあります。

あいおいニッセイ同和損保では、3人の専門分野の講師による無料セミナーを企画いたしましたのでご案内致します。

熱中症対策セミナー.pdf (0.97MB)

標記の補助事業募集開始について、福島県経営金融課より案内がありましたのでお知らせいたします。

昨年度も実施しておりますが未だに電気料金が高騰している現状を踏まえ、特別高圧電力を使用している
中小企業の皆様を対象とした電気料金の補助を実施します。
詳細につきましては、福島県経営金融課ホームページをご覧ください。

＜福島県経営金融課ホームページ＞
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/ehvp-subsidy.html