新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出されました。この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いする取組例をまとめたパンフレットを掲載しますので、推進をお願いいたします。

◆経済産業省HP（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言）

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004.html

（別添）テレワーク推進パンフレット.pdf (0.9MB)