2024-04-30 11:27:00

業務会税助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 

〇対象事業者

 ・中小企業、小規模事業者であること

 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

 ・解雇、賃金引き下げなどの不交付自由がないこと

 

〇対象となる設備投資等

 ・機器、設備導入 ・経営コンサルティング ・顧客管理情報システム等

 

※詳細については、別添リーフレット、HPにてご確認ください。

 ・厚生労働省HP

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 ・令和6年度業務改善助成金リーフレット

  pdf 令和6年度業務改善助成金リーフレット.pdf (1.4MB)