商工会からのお知らせ
業務会税助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
〇対象事業者
・中小企業、小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付自由がないこと
〇対象となる設備投資等
・機器、設備導入 ・経営コンサルティング ・顧客管理情報システム等
※詳細については、別添リーフレット、HPにてご確認ください。
・厚生労働省HP
・令和6年度業務改善助成金リーフレット
令和6年度業務改善助成金リーフレット.pdf (1.4MB)
当補助金は、県内に主たる事業所を置く小規模事業者が、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用を補助するものです。
〇補助対象者※この他にも対象要件がありますので、公募要領等ご確認ください。
①県内に主たる事務所を置く小規模事業者
②県税の滞納がないこと 等
〇補助対象経費※すでに発注・着工しているものについては対象外です。
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥専門家謝金 ⑦専門家旅費 ⑧委託費 ⑨外注費 ⑩IT導入関連費 ⑪ECサイト関連費
〇補助率
３分の２
〇補助上限額
５０万円
〇申請期間
令和６年５月７日（火）～令和６年５月３１日（金）１７：００必着
※申し込みを希望される方は、別添資料をダウンロードのうえ、商工会へ申し込みをお願いいたします。
＜別添資料＞
01.申請書.pdf (0.41MB) 02.誓約書.pdf (0.29MB) 03.チラシ.pdf (0.38MB)
当補助金は、エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、２０５０年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備費用を補助するものです。
申請を希望される方は、下記の概要および別紙チラシをご参照のうえ、申請をお願い致します。
【補助対象者】
①宮崎県内に事業所を置く法人等
②宮崎県内を納税地として青色申告している個人事業主
※事業者ではない一般県民の方や事業目的以外の利用は対象外です。
【補助対象設備・補助率等】
〇省エネ設備等の導入
①LED照明 ②空調設備 ③冷凍/冷蔵庫 ④給湯器 ⑤蓄電池
（補助率）３分の 1 ※蓄電池 ５万円/kWh （補助上限額）２００万円
〇電気自動車導入に向けた環境設備
（対象設備）
電気自動車（運送事業者限定） 充電設備、V２H
（補助額）
電気自動車 ２０万円/台（上限１００万円） 充電設備、V２H 国補助額の１/３以内
【申請書類の入手方法】
宮崎県ＨＰまたは高原町商工会ＨＰからダウンロードいただくか、高原町商工会までお問い合わせください。
宮崎県HP：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20240308160928.html
高原町商工会ＨＰ：https://r.goope.jp/45takaharu/
【申請期間および提出方法】
申請期間・・・令和６年１２月２０日（金） ※予算の上限に達した時点で、終了
提出場所・・・高原町商工会
※詳細につきましては、別紙チラシ、宮崎県ＨＰ、高原町商工会ＨＰをご覧ください。内容によっては、補助対象にならない場合がありますのでご留意ください。
県内事業者省エネ対策推進事業補助金チラシ.pdf (0.37MB)
現在配布しております、令和６年新年号の会報に誤りがありましたのでHP上にはなりますが訂正させていただきます。
P４の「新規会員紹介コーナー」にて、あさひ生コン㈱の代表者が「西村 健一」さんになっておりますが、「西村 賢一」さんが正当です。
お詫びして訂正させていただきます。
安定経営・企業成長のための与信管理セミナーを開催されます。
ＷＥＢセミナー形式で開催されますので、参加を検討される方は
チラシのURLまたはＱＲコードよりお申し込みください。
【20240214開催】与信管理の重要性セミナー案内チラシ.pdf (0.52MB)
