商工会からのお知らせ
宮崎県経営バトンタッチセミナー&相談会開催のご案内
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫 宮崎支店・延岡支店共催により、県内事業所の皆様を対象とした
「宮崎県経営バトンタッチセミナー&相談会」が下記のとおり開催されます。
■開催日時
令和7年9月1日(月)13:15~16:20+個別相談会
■会場
KITENビル8階大会議室(宮崎市錦町1番10号)
■定員
80名
■セミナー内容
第1部 開会のあいさつ
第2部 親族内承継パネルディスカッション
第三者承継パネルディスカッション
第3部 後援機関の支援施策説明
第4部 個別相談会
■申込方法
チラシをダウンロードの上、FAXまたはメールにてお申込みください。
バトンタッチセミナー&相談会チラシ.pdf (0.49MB)
【先着100名限定!】(オンライン)AI活用セミナーのご案内
近年、”AI”という言葉の認知度は高くなっているものの、どう活用したら良いのか分からない
といった事業者も多いのではないでしょうか?
本セミナーでは、AIツールの「ChatGPT」と「NotebookLM」を利用して事業計画書を作成するための方法を
学ぶものとなっております。
興味がある方はぜひご参加ください。
開催:グランディール
講師:長置庄平 氏
【無料】8月21日AI活用セミナー.pdf (0.14MB)
令和7年度9月実施 宮崎県商工会連合会職員(経営指導員等および経営・情報支援員)採用試験のご案内
宮崎県商工会連合会(県内の商工会を含む)では、令和8年4月1日採用の職員を募集しています。
試験の詳細は、下記をご確認ください。
多くのご応募お待ちしています。
1 募集職種・募集人数
経営指導員(経営指導員研修生含む) 3名募集
経営・情報支援員(一般・高校生) 2名募集
2 試験日程
●一次試験(小論文・SPIⅢ)
令和7年9月20日(土)宮崎県商工会連合会
●二次試験(面接)一次試験合格者のみ
令和7年9月29日(月)宮崎県商工会連合会
3 実施要領
経営指導員(経営指導員研修生含む)
01R7採用試験実施要領【経営指導員・研修生】.pdf (0.34MB)
経営・情報支援員(一般)
02R7採用試験実施要領【経営情報支援員】一般.pdf (0.35MB)
経営・情報支援員(高校新卒)
03R7採用試験実施要領【経営情報支援員】高校生.pdf (0.28MB)
4 応募の手続き
上記募集職種ごとの実施要領をご確認の上、
①経営指導員並びに経営・情報支援員(一般)の方は、
令和7年9月5日(金)までに「職員採用合同サイト」から
次の書類をアップロードし、応募手続きを完了してください。
・当会所定の応募様式
・卒業証明書(見込証明書)
・簿記検定の合格証(経営・情報支援員のみ)
「職員採用合同サイト」(応募エントリー)はこちらをクリック ※応募書類アップロード先
当会の求人情報枠の右上にある「エントリー」ボタンを押下し、
PDFファイルにてアップロードを進めてください。
②経営・情報支援員(高卒新卒)の方は、次のものを
令和7年9月10日(水)までに当会へ郵送してください。
・学校所定の応募様式
・簿記検定の合格証
5 お仕事紹介
商工会の経営指導員や経営・情報支援員の業務を動画で紹介しています。
「商工会ってどんな仕事をしているの?」山之口町商工会編
https://youtu.be/y4POoRC-wGI?si=oXkRxuCWqWtXM6zy
ご不明な点は、お電話かメールにてお問い合わせください。
北郷町商工会会員ICT環境整備促進補助金のご案内
事業環境が急速に変化する中、会員事業者の事業の
デジタル化を促進するため、ICT環境の整備等に取り組む会員事業者を支援します。
補助対象者
会費等の未納がなく、下記のいずれかを満たす者
・北郷町商工会会員のうち、普通会員もしくは賛助会員
・申請日時点で北郷町商工会会員となることが見込まれる者
補助対象事業:ICT導入に関する事業
(具体例)
・デジタル化による業務効率化を図るためにパソコンを導入する
・経理事務をデジタル化するためにソフトウェアを導入する
補助対象経費
ICT導入関連費で下記ア~ウの条件をすべて満たすもの
ア)使用目的が事業に必要なものと明確に特定できる
経費
イ)交付決定日以降に発注、納入等を行い、
令和8年2月27日までに支払が完了した経費
ウ)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
補助率及び補助上限金額
補助率:補助対象経費の10分の10
補助上限金額:3万円
申請期間
令和7年5月1日(木)~令和8年2月20日(金)17時まで
※予算の上限に達し次第、受付終了いたしますので
予めご了承ください。
申請手続
下記書類が必要となります。
・ 交付申請書(様式第1号).pdf (0.27MB)
・経費の見積金額を説明できる資料
(見積書、商品カタログ 等)
補助金請求手続
補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和8年2月27日(金)の
いずれか早い日までに下記書類を提出してください。
・経費の支払いが確認できる資料(領収書、銀行振込明細書 等)
・導入状況が分かる写真
・ 補助金請求書.pdf (0.25MB)
注意事項
○補助対象経費は、税抜価格とします。
○申請できるのは1会員につき1回限りとなります。
○クレジットカードによる支払について、法人の場合、法人カード(個人事業主
の場合は代表者名義のカード)の使用であり、補助対象期間中に引き落としま
で確認できる場合のみ認められます。
○決済は法定通貨で行うこととし、仮想通貨・クーポン・金券・商品券、その他
ポイントの利用等は認められません。
○補助金は、収益として、所得税・法人税の課税対象となり、補助金の支払い
を受けた事業年度は下記のとおり計上します。
預金 ○○円 / 雑収入 ○○円
また、消費税課税事業者における消費税計算において補助金は不課税の取扱い
となります。
○補助金受領日より起算して、2年以内に会員脱退した場合は当該補助金を返還
していただく場合があります。
詳しくは ICT環境整備促進補助金(交付要領).pdf (0.64MB)をご覧ください。
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