商工会からのお知らせ
省エネ支援サービスのご案内
1⃣ 経済産業省資源エネルギー庁の「令和6年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費」により実施されている事業
詳細は 省エネ・節電ポータルサイト https://www.shindan-net.jp/ をご覧ください。
その中の1つ「省エネ最適化診断」は、中小企業等の工場・ビル等における管理状況の診断を行い、給湯循環ポンプの運用改善、大型コンプレッサの吐出圧力低減、照明設備のLED化等、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながる提案が受けられます。
診断費用:10,670円(税込み)~
令和6年度 省エネ最適化診断パンフレット.pdf (2.85MB)
【「省エネ最適化診断」のお問合せ先】
(一財)省エネルギーセンター省エネ診断事務局
TEL:03-5439-9732 FAX:03-5439-9738
受付時間 10:00-12:00 13:00-17:00(土・日・祝日を除く)
2⃣ 神奈川県の中小規模事業者 省エネルギー対策支援
詳細は 神奈川県のホームページ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f7226/index.html をご覧ください。
県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、企業や家庭など様々な主体の取組を後押ししており、その一環として、次のような補助金が用意されております。
令和6年4月26日受付開始 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
令和6年5月1日受付開始 中小企業省エネルギー診断(無料)
令和6年6月3日受付開始 中小企業省エネルギー設備導入費補助金
省エネでコスト削減、温暖化防止・SDGsへの貢献、にぜひご利用ください。
生産性向上に取り組む、中小企業、小規模事業者向けの補助金の公募が開始されました
長引く物価高騰や深刻な人手不足など、中小企業等の抱える喫緊の課題に対応するためには、事業の生産性を向上させ「稼ぐ力」を安定・強化することが重要です。
そこで、県ではこのための新たな支援として、事業の効率化や経費節減など生産性向上に資する設備の導入費用の一部を補助する「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」、及び、小規模事業者を対象とした、デジタル化に向けた設備やシステムの導入を促進する「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」の公募を開始しました。
【概 要】
補助金名 | 補助事業の内容 | 取組事例 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|---|---|
中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等 |
|
補助対象経費の
|
500万円
|
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 | 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等 |
|
補助対象経費の 3分の2以内 |
50万円 |
(注記)同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受けることはできません。
その他、詳しくは、県ホームページの公募要領及び申請書類にてご確認ください。
令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 ⇒ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/seisansei/r6.html
令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 ⇒ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibo_digital/r6.html
生産性向上補助金リーフレット.pdf (3.23MB)
令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金リーフレット.pdf (0.36MB)
小規模デジタル事前相談会リーフレット.pdf (1.01MB)
【労働保険事務組合より】令和6年4月1日からの労働保険料率のご案内
令和6年度から、労災保険率(第1種特別加入保険料率)、労務費率、第2種特別加入保険料率が改定されます。(第3種特別加入保険料率、雇用保険料率の変更はございません。)
令和6年度の労災保険の概算保険料は新しい料率、令和5年度の確定保険料はこれまでの料率での申告となります。
画像☟をクリックいただくと大きくしてご覧いただけます。
特別加入保険料率表(令和6年4月1日~).pdf (0.44MB)
令和6年度の雇用保険料について.pdf (0.16MB)
参考:厚生労働省ホームページ「令和6年度の労災保険率について」
神奈川県 貨物運送事業者燃料高騰対応支援金
神奈川県では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者の皆様に支援金が交付されます。
対 象 者:県内の中小貨物運送事業者のうち、要件を満たす方。
※下記「支援金交付フローチャート」をご利用頂き、詳細は神奈川県のホームページをご確認ください。
交 付 額:一般/特定貨物自動車運送事業用の自動車1台につき 23,000円
貨物軽自動車運送事業用の軽自動車1台につき 8,000円
受付期間:令和6年3月4日(月)~令和6年6月28日(金)消印有効
申請方法:電子申請システム・郵送申請どちらでも可
申請に必要な書類や最新の情報は神奈川県のホームページ「貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/kamotsushien.html をご確認ください。
中小貨物運送事業者支援金リーフレット.pdf (0.96MB)
【問合せ先】
神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事務局コールセンター
☎045-900-4165〈受付時間〉月曜~金曜まで(祝日除く)10:00~19:00