斑鳩町商工会

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商工会からのお知らせ

2024 / 04 / 08  11:22

給与支払い者向け『定額減税説明会』の開催について

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令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されることとなっております。

そこで、奈良税務署および(公社)奈良納税協会では、別紙チラシの通り、「給与支払い事業者」向けの説明会を開催されておりますのでご案内いたします。

事前予約性となっておりますので、参加をご希望の方は、チラシ内のQRコードを読み取り、国税庁公式LINE上からご申請いただくか、下記連絡先までお電話にてお申し込みください。

 

【説明会申込先】

奈良税務署 法人課税第5部門

TEL 0742-26-7628

 

また定額減税については、下記チラシ又は国税庁の特設サイトもご参照ください。

01_「定額減税に係る制度周知用チラシ」_page-0002.jpg01_「定額減税に係る制度周知用チラシ」_page-0001.jpg

 

定額減税特設サイトはこちらをクリック↓

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2024 / 04 / 06  10:32

令和6年度「中小企業地域資源活用等促進事業助成⾦」募集開始のご案内

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(公財)奈良県地域産業振興センターでは、小規模事業者・中小企業者が行う地域資源を活用した新事業展開(新たな製品・サービスの開発等)、海外販路開拓の取組に対し経費の一部を助成する「中小企業地域資源活用等促進事業助成⾦」について、令和6年度分の募集を現在行われておりますのでご案内いたします。

 

募集期間は、令和6年5月8日(水)(必着)までとなっておりますので、申請をご希望の方は、下記ホームページより公募要領等をご確認の上、お早めにご申請ください。

 

「中小企業地域資源活用等促進事業助成⾦」(公益財団法⼈奈良県地域産業振興センターHP)

https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/creationbiz/creationbiz024.html

 

【お問い合わせ・書類提出先】
〒630-8031 奈良市柏⽊町129-1 奈良県産業振興総合センター内
公益財団法⼈奈良県地域産業振興センター 金融・経営支援課
TEL:0742-36-8311 FAX:0742-36-4010

 

2024 / 04 / 05  10:14

(奈良テレビ主催)「奈良健康経営セミナー」開催のご案内

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少子高齢化や働き方の意識改革が進む中、今後ますます企業の人手不足が大きな課題となっていくことが考えられます。

そこで、この度、奈良テレビ放送では、「良い人材を確保したい」「自社の企業価値を高めたい」等、お考えの経営者様や労務担当者様を対象として、チラシの通り「奈良健康経営セミナー」を開催されますのでご案内いたします。

是非この機会にご参加ください。

ご参加のお申込みは下記申込フォームよりご登録ください。

(奈良テレビHP)

https://form.run/@keiei-seminar

 

 

 

2024 / 04 / 04  12:00

令和6年度(4/1~)の雇用保険料率のご案内について

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令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)の雇用保険料率について別途チラシの通りご案内いたします。

本年度については、令和5年度と変更はありません。

雇用保険制度の詳細については下記サイトをご確認ください。

(厚生労働省HP)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

 

また、斑鳩町商工会では「労働保険事務組合」として、労働保険料の申告及び納付や雇用保険の届出等に関する各種手続きについてお手伝いさせていただいております(会員限定)。詳しくは下記ページをご参照ください。

https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5579710

 

2024 / 04 / 03  08:46

2024年4月から「適用猶予業種の時間外労働の上限規制」がはじまっています

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2024年4月より、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるための、時間外労働の上限規制が適用されております。

 

例えば、建設業では2024年4月以降、以下の上限規制が適用されます。

(ただし、災害の復旧・復興の事業を行う場合には、1か月間の残業や休日労働の時間などの規制が適用されません。)

 

・原則、月45時間以内、年360時間以内

臨時的にこれを超える必要がある場合でも、

・1か月45時間を超える残業は年間6回まで

・残業の時間の上限は1年720時間まで

・休日労働と合わせても1か月100時間未満、2~6か月間で平均して80時間以内

 

※詳細は下記のパンフレットもご参照ください。

pdf (建設業)時間外労働の上限規制解説パンフレット.pdf (9.65MB)

 

他業種ごとの解説やQ&A等については、厚生労働省の特設サイトにて掲示されておりますのでご確認ください。

「適用猶予業種の時間外労働の上限規制」特設サイト

https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/index.html

 

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