斑鳩町商工会

経済産業省では、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなどの支援策を講じておりますのでご案内します。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会等の政府系金融機関や、奈良県商工会連合会をはじめとする各支援機関、中小企業基盤整備機構近畿本部及び近畿経済産業局に「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。

2．セーフティネット保証2号の発動

ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動します。（官報告示については、令和6年1月26日を予定しています。）本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証2号の事前相談を開始します。

3．政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫等において、ダイハツ工業の生産停止により影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付等を実施しています。

政府系金融機関等に対して、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応について要請いたします。

相談窓口の具体的な連絡先等の詳細については、下記をご確認ください。

（経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240119007/20240119007.html

また、斑鳩町商工会でも随時相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

昨今、物価高騰、人手不足 に加え、ゼロゼロ 融資の返済が本格化するなど 事業者を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増すなか、様々な業界で倒産・廃業の増加が懸念されています。

そこでこの度、全国商工会連合会では損害保険ジャパン株式会社の協力のもと「安定経営・企業成長のための与信管理」セミナーをチラシの通り開催いたします。

本セミナーでは、与信管理の意義や手法等の解説を通じて、「取引先企業の倒産リスク管理の重要性」を学んで頂き、 事業者の皆さまの債権保全対策にお役立ていただける内容となっておりますので、この機会に是非ご参加ください。

なお、参加のお申込みについては、下記フォームよりご登録ください。

【申込フォーム】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfHZ20e5tPqOGS4P2dF2my8YHuo8IZBMVms5HOp2uwYaul4xQ/viewform

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者のニーズの多様化に対応し、従業員等の必要な人材を確保するためには、中小・小規模事業者の方におかれても今後ますます「働き方改革」に取り組んでいく必要があると考えられます。

そこで、商工会では事業者の皆さまが、働き方改革を実践する際の課題等を明確化するためのパンフレットを作成いたしましたのでご案内いたします。

今後の貴社の働き方改革の実現に向けて是非ご活用ください。

パンフレット

「働き方改革パンフレット」.pdf (3.36MB)

また、働き方改革に関する各種支援施策等について厚生労働省ホームぺージににてまとめられておりますので併せてご確認ください。

（厚生労働省HP） 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

近年、新型コロナウイルス禍の影響により、小売業にデジタル技術を導入して新たなサービスを生み出す「リテールテック」へのイノベーションが急速に進んでおり、中小企業の海外販路拡大という観点でもECサイトも含めたリテールテックの活用は無視できない論点となりつつあります。

また、経済産業省では、中堅・中小企業の海外輸出にあたってのリテールテックを活用したビジネスモデルの動向を把握し、それらを支援するビジネスモデルを構築し、海外進出する企業の支援成功事例の創出につなげることを目指し、今回、中堅・中小企業の輸出拡大のため、国内外におけるリテールテックを活用した先進的ビジネスモデル、オンラインプラットフォームの事例の調査結果を基に、最新動向や特徴を御紹介するセミナーを開催されますのでご案内いたします。

本セミナーの詳細および参加のお申込みは下記をご確認ください。

（経産省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240110001/20240110001.html

自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」の次回（第１５回）公募要領等が公表されましたのでご案内いたします。

ご申請をご検討の方は、下記サイトより最新の公募要領、様式をご使用ください。

小規模事業者持続化補助金（第１５回）公募要領等はこちら

（全国商工会連合会HP）

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html#yosiki

なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、斑鳩町商工会までお気軽にご相談ください。

※ただし、下記の点にご注意ください。

・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。

・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。

ご申請時における注意点等

①申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。

　「事業計画策定についての考え方」（中小機構　J-NET21）

https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html

②書面での提出も可能ではありますが、可能な限り電子申請をご検討ください。なお、電子申請には、「gBizID」の取得が必要です。

　※書面提出の場合は、採択審査時に減点が行われます。

　「gBizID（ジービズID）」についてはこちら

https://gbiz-id.go.jp/top/

③今回の申請締め切りは、令和６年３月１４日（木）ではありますが、書面でのご提出および本会の「事業支援計画書（様式４）」の発行をご希望の場合は３月７日（木）までに完備された申請書類を商工会までお持ちください。

④ 以前に本補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）の採択を受け、事業を実施された場合は、事業実施期間終了１年後の事業効果報告等を行っていない場合、今回の申請を行うことができません。詳細は、「公募要領　p.6」をご確認いただくか、商工会までお問合せください。

⑤今回の申請締切時期は、毎年、確定申告に向けて実施している商工会の決算サポート時期と重なっておりますので、締切間際でのご相談はお受けかねる場合がございますので、申請をご検討の方は、できるだけ早期にご相談くださいますようお願い申し上げます。