事業承継・M&A補助金第16次公募が始まっています

新着お知らせ

2026 / 10 / 08

令和7年度補正予算「事業承継・M&A補助金」（第16次公募）は、中小企業者や個人事業主が事業承継やM&Aを行う際の設備投資、経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合等に係る費用の一部を補助し、生産性向上と日本経済の活性化を図る制度です。

第16次公募では、取り組みの目的に応じて以下の4つの支援枠が設定されています。

1. 支援枠の概要

事業承継促進枠: 親族内承継や従業員承継等を予定する後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等の費用を支援します。
専門家活用枠: M&A等の実施にあたり、仲介業者やファイナンシャルアドバイザー（FA）等の専門家を活用する際の経費（買い手支援類型・売り手支援類型）を支援します。
廃業・再チャレンジ枠: 事業承継やM&Aに伴い既存事業や事業所を廃業・廃止する際の経費（解体費、原状回復費等）を支援するもので、事業承継促進枠などと併用して上乗せ申請が可能です。
PMI推進枠: M&A実施後の経営統合（PMI）を推進・加速させ、シナジー創出や持続的成長を図る取り組み（PMI専門家活用類型・事業統合投資類型）を支援します。

2. 補助上限額・補助率（事業承継促進枠の例）

補助上限額: 原則800万円ですが、一定の賃上げ要件（給与支給総額3%以上の上昇）を達成した場合は最大1,000万円に引き上げられます。
補助率: 小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内となります。
廃業費の上乗せ: 廃業・再チャレンジ枠を併用申請する場合、廃業費として最大300万円が上乗せされます。

3. 申請期間と手続き

申請受付期間: 2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00まで（厳守）です。
申請方法・必要準備: 補助金電子申請システム「Jグランツ」によるオンライン申請のみ受け付けられます。申請手続きには「GビズIDプライムアカウント」（発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度必要）と、「認定経営革新等支援機関」による確認書が必要となります。

詳しくは、令和7年度補正予算 - 事業承継・M＆A補助金　公式サイトにて、公募要領や説明動画などをご確認ください。