津奈木町商工会

1．開催目的

人口減少による人材不足や市場の縮小による売上の減少、インバウンド回復やTMSC進出による外国人客への対応、働き方改革や税制改正等の政治的要因への対応など、様々な課題を抱えている事業者の課題解決および生産性向上に向け、中小企業者（特に小規模事業者）が活用可能なデジタル化のための実装支援（具体的なツール紹介など）を目的として開催される。

2．開催日時・場所

①令和5年11月28日（火）13：00～16：15

　やつしろハーモニーホール大会議室B　　定員：60名

②令和5年11月30日（木）13：00～16：15

　大津町民交流施設（オークスプラザ）大会議室　　定員：40名

③令和5年12月6日（水）13：00～16：15

　熊本城ホール大会議室A１　　定員：100名　　※オンライン同時開催　zoom定員：400名

3．カリキュラム

4．対象者

熊本県内の中小・小規模事業者、経営指導員

5．受講料

無料

6．講師・ファシリテーター

有限会社BizAssist代表取締役　森田　欣典　氏

ITコーディネーター、ITマスター、熊本県商工会連合会登録エキスパート

7．ベンダー（ツール取扱業者）および紹介ツール

（1）有限会社BizAssist

【ツール】free会計（クラウド会計ソフト）

月次決算も日々の経理もインボイス対応も電子帳簿保存法対応もまとめて効率化できるソフト税制改正による（インボイス制度、電子帳簿保存法）への対応および業務効率化

（2）株式会社リンキット

【ツール】LINKIT－MEO（MEO対策サービス）

MEO（マップ検索エンジン最適化）対策サービス対策

ローカル検索の最適化で集客力を強化できるサービス

国内向け情報整備とインバウンド回復、TMSC進出による外国人客への効果的な情報発信

（3）株式会社熊日デジタル

【ツール】digipa（WEBパッケージサービス）

HP政策と広告集客がセットになったデジタルパッケージサービス

国内向け情報整備とインバウンド回復、TMSC進出による外国人客への効果的な情報発信

（4）株式会社ダイケン

【ツール】Castime（勤怠管理総合アプリ）

働き方改革に対応する勤怠管理総合アプリシステム

働き方改革関連法案（運送・物流、建設業等の時間外労働制限適用等）に対するための勤務管理および業務効率化

（5）株式会社日銀カード

【ツール】オールインワン端末（キャッシュレス決算端末）

朱だった決算サービスに対応したモバイルキャッシュレス端末

会計業務の効率化およびインバウンド回復、TMSC進出による外国人客の決済対応

8．申込方法

下の受講申込フォームからお申し込みください。　　　

 https://forms.gle/RGhwb9MoDfYk1JBw6

令和5年度　デジタルツール導入セミナー　受講申込書.pdf (0.67MB)

令和5年度の熊本地方最低賃金は、厚生労働省中央審議会が示した引上げ目安額39円を参考に審議会において議論が重ねられ、8月14日に過去最高となる引き上げ額45円、率にして5.3％増の時給898円とすることで結審し、熊本労働局長に答申がなされ、8月30日の異議申し立ての審議を経て10月8日から適用されることとなりました。

今回の大幅引き上げを受けて、会員事業者の対応や生の声を早急に把握し、国や県等に報告して、各種支援策の充実や最低賃金制度のあり方検討の参考としてもらうため、本調査が行われました。

最低賃金に関する緊急調査報告書.pdf (1.3MB)

創業を目指す方、創業に関する知識を取得したい方を対象とした「利和5年度 第3回創業スクール」を実施いたします。

1．講座内容

〈特定創業支援事業について〉

　本スクールは、産業競争力強化法に基づいた特定創業支援等事業に指定されるものです。8割以上の受講（出席）要件を満たすと修了証を発行します。なお、希望者へは、この修了証により、事業所在地の県内市町村から公的な証明書が発行されます。

※１　本スクールの受講による証明書の発行については、各市町村により対応が異なります。本スクールを受講しても証明書が発行できない市町村がありますので、事前に事業所在地の市町村にご確認ください。

〈補助金申請での活用について〉

　「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」における「創業枠」での申請については、特定創業支援等事業による支援を受け、かつ自治体から発行される証明書の添付提出が要件となっております。

本スクールは、この証明書の発行対象事業に位置付けられます。

※２　ここでの「証明書」とは、※１にある証明書のことです。

※３　補助金申請の要件取得を目的として受講される方は、本スクールの受講が補助金申請の要件を満たすことができるかどうかを事前にご確認ください。

（注意）本スクールを受講した全ての方に対して証明書が発行されるとは限りません。8割以上の受講（出席）要件を満たした場合でも、各市町村からの証明書の発行には、その他要件がありますのでご注意ください。詳しくは事業所在地の市町村へお尋ねください。

2．参加方法

　　申込については下記URLから熊本県商工会連合会のホームページから申し込みが可能です。

【申込先】https://www.kumashoko.or.jp/?page_id=3728

また、直接下記のGoogleフォームからも申込可能です。

【第3回　会場受講者（メイン・サテライト）はこちら】　

　https://forms.gle/TP8rsvgKbBZ6DXkC6

【第3回　オンライン受講者はこちら】

　https://forms.gle/SGZffwbZTHdLVA9HA

・申込期限

　令和5年9月4日（月）必着

TSMC が菊陽町に進出することに伴い、熊本県へ多くの台湾人が移住し、台湾から熊本県への観光客も増加することが予想されます。 また、熊本から台湾への販路開拓や台湾観光なども増加し、相互の経常的人口交流が活発化していくことが考えられます。 そこで熊本県内の中小企業・小規模事業者がこの外部環境の変化にうまく適応するために、まずは台湾という国や台湾人のことを理解し、 受け入れる態勢を整え、台湾人の移住者・旅行客への対応をするにあたって必要なことを学ぶためのセミナーが開催されます。詳しくは、別添「チラシ」をご覧ください。

１ 対象者　　　熊本県商工会管轄地域で事業を営む飲食業・サービス業・宿泊業・小売業者等　　　各回、２０名（定員） 

　　　　　　　※各回、定員に達した時点で申込を終了いたします。

２ 参加費　　　無料

３ 申込方法　　各開催日の７日前までに、以下のフォームより申込みください。

　　　　　　　【事業者用】https://forms.gle/q3RG19a7xFfn9cj57 

台湾おもてなしセミナーチラシ.pdf (1.04MB)

創業を目指す方、創業に関する知識を習得したい方を対象とした「令和5年度第2回創業スクール」が開催されます。

中小企業・小規模事業者は、地域経済や雇用を担う重要な存在ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、原油価格の高騰など、未曽有の事態による経済への影響は大きく、多くの中小企業・小規模事業者が苦境の中にあります。

そのような中、国の方針により昨年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ「スタートアップ育成5カ年計画」が発表されています。社会課題を解決する革新的な技術や新しいビジネスモデルの確立が求められており経済成長を目的とした新規創業者に対する支援が高まっている状況にあります。

そこで、地方経済の発展に貢献する創業者・創業予定者に対して、各分野の専門家により経営に必要な財務・税務等の基本的知識の習得やビジネスプランの策定支援を行うため、産業競争力強化法に基づいた県内対象市町村創業支援事業計画の特定創業支援事業にも位置付けられている創業スクールが開催されます。

なお、会場受講による対面型セミナーに加え、オンラインによる受講も可能としたハイブリッド形式にて実施されます。

1．開催日時

　　【集団セミナー】

　　　〈第2回〉各日16：00～18：30の2時間30分（質疑応答含む）

　　　　令和5年7月12日（水）・7月26日（水）・8月2日（水）・8月9日（水）・8月17日（木）　全5日間

2．開催場所

　（メイン会場）

　　熊本県商工会連合会8階第1・第2会議室、及びオンライン（zoom）

　　〒860-0801　熊本市中央区安政町3番13号

　　（サテライト会場）

　　　熊本市託麻商工会

　　　〒861-8038　熊本市東区長嶺東7－9－8

　　　※メイン会場の講義内容をオンライン配信にて集団受講できる会場となっています。

3．対象者

　　操業を予定している方、創業に関する知識を習得したい方

4．定員

　　120名（会場受講40名、オンライン受講60名、サテライト会場受講20名）

　　※定員に達し次第締め切りとなります。

5．受講料

　　無料

6．講座内容

　　経営、財務、人事育成、販売方法、経営計画、DX活用

7．講師

　　〈第2回〉

　　　・あいおいビジネスコンサルティングオフィス　代表　西原耕司氏

　　　・村田久中小企業診断士事務所　代表　村田久氏

　　　・吉本中小企業診断士事務所　代表　吉本千剛氏　

　　　・武田中小企業診断士・行政書士事務所　代表　武田明子氏

8．申込締切

　　第2回：令和5年7月10日（月）

　　申込先：https://www.kumashoko.or.jp/?page_id=3728&preview=true

　　※チラシについては紙媒体での各商工会に対する郵送はございませんので、ご了承ください。

　　　また、Googleフォームのみでの受付としております。

〈特別創業支援事業について〉

　本スクールは、産業競争力強化法に基づいた特別創業支援等事業に指定され、実施されるものです。8割以上の受講（出席）要件を満たすと修了証を発行いたします。なお、希望者へは、この修了証により、事業所在地の県内市町村から公的な証明書が発行されます。

　　※1、証明書の発行対象市町村については下記URLより創業支援事業計画の内容をご参照ください。　　　　

　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/43.nintei_kumamoto.html

〈補助金申請での活用について〉

「小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」における「創業枠」での申請については、特別創業支援等事業による支援を受け、かつ自治体から発行される証明書の添付提出が要件となっております。本スクールは、この証明書の発行対象事業に位置付けられています。

※2、ここでの「証明書」とは※1にある証明書のことです。