▣商工会とは・・・

　商工会とは、法律（商工会法）に基づき主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,643の商工会があります。地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、お互いの事業や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な取り組みを実施しています。

▣支援メニュー

【経営相談】

　商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
　（もちろん相談については、秘密は厳守します）

【税務相談・経理支援】

　商工会では、税金の各種控除や青色申告制度など、みなさまのお悩みに対して帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として税務相談に応じています。

【金融相談・斡旋】

　商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。特に、商工会推薦により 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。

【取引・販路開拓支援】

　商工会ではインターネットを活用した企業情報など各種地域情報の発信や展示会出展支援等に取り組み、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域活性化を目指しています。

【労務相談】

　商工会では、会員企業にお勤めの従業員の福利厚生のため、労働保険や退職金などについてご相談を受け、アドバイスをしています。

【連鎖倒産防止相談】

　都道府県の商工会連合会に設置された「経営安定特別相談室（または倒産防止特別相談室）」において、倒産のおそれのある中小企業から事前に相談を受け、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じます。また、倒産防止が困難とみられる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止します。
　相談室は、倒産防止のための業務を総括する「商工調停士」や弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの専門スタッフが協力する万全の体制で相談に応じています。（もちろん相談内容や相談の申し込みについては、秘密は厳守します）

【分野別専門家派遣】

　事業者の皆様の依頼に応じて課題ごとに適切な専門家を選定し、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士等を無料で派遣し、経営課題を専門的見地から解決する方法を検討いたします。（専門家派遣メニューにより、実施可能な時期が限定される場合があります。詳しくは商工会経営指導員までご相談下さい）