立科町商工会

　長野県では、人手不足が深刻化する中、省力化・省人化効果が高く、他の県内企業の模範となるような「業務共同化」の優良事例を創出するため、令和8年度業務共同化モデル実証補助金の募集を開始いたしました。

　本補助金では、複数の企業が連携して業務を共同化し、生産性向上を目指す実証事業に対して最高500万円を補助します。さらに、省力化・省人化の専門コンサルタントによる課題解決の助言やスケジュール管理などの手厚い伴走支援も受けられます。

　「人手不足を解消したい」「単独では難しい業務効率化を、近隣企業やグループ企業と協力して実現したい」とお考えの事業者様は、ぜひご活用ください。