さまざまな面から経営をサポ－ト！！

商工会は多くの事業者の方々とともに歩んできた地元のビジネスパ－トナ－。地域の視点に立ったアドバイスで、皆様のお役に立つよう頑張っています。相談は原則無料、秘密は厳守です。一度、ざっくばらんにお話してみませんか？

Qどんな悩みを相談したらいいの？

１．経営支援「経営のこと、誰かに相談したい・・・」

２．税務・社会保険・労働保険「税や経理、保険手続きってすごくめんどくさい‼」

３．金融相談・あっせん「融資のことは相談できる？」

４．商工会の共済・保険制度「従業員のもしもの備えは？」

５．販路開拓・情報発信「商品やサービスをもっとPRしたい」

６．青年部・女性部「人脈作りはできる？」

７．国の対策ほか「小規模基本法」

８．各種補助金申請の手続き

　　・小規模事業者持続化補助金

　　・ものづくり補助金

　　以上のことにお悩みがあれば、ぜひ商工会へ！！

◆商工会でできること

 ●創業支援

創業にあたっての疑問、創業後の経営方法の疑問にお応えします。

創業にあたっては、「分からないことだらけ」が当たり前です。 商工会では、新規開業を目指す方々に必要な準備の進め方、業種・業態毎に必要な知識、各種届出や助成金などに関するあらゆる相談を随時受付けています。

何が悪いのか、どう改善すればいいのか。創業してからも様々な問題に直面します。経営指導員が様々な問題の相談に応じ、必要に応じて中小企業診断士など専門家を派遣、経営分析や対策指導を行います。

●経営支援・相談

・資金を調達したい　

・新商品を開発したい　

・ITを活用したい

・会社・商品のマーケティングを行いたい　

・ビジネスプランの作成　

・会社設立、新事業展開等に係る法律・特許　

・内部統制制度を確立したい　

・補助金・助成金を活用したい　→お問い合わせください　※ご相談日現在の情報を提供いたします

●金融支援

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。

特に、事業資金を商工会の推薦（一定の要件があります）により、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。

日本政策金融公庫

・普通貸付

・マル経貸付［小規模事業者経営改善資金］

小規模事業者（常時使用する従業員が商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）にあっては5人以下、製造業その他にあっては20人以下の企業）で、最近1年以上当商工会地区内で事業を行っており6ヵ月以上当商工会の経営指導を受けている方が対象となります。詳しくはご相談ください。

●税務・経理相談

商工会では、所得税や消費税など税金の各種控除や計算・納付方法を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告のしかたまでアドバイスを行っております。

税務相談

個人事業主の決算書のつくり方や確定申告のしかたなど相談に応じています。また、職員による「源泉所得税（年末調整）納付指導会」、「半期源泉所得税納付指導会」、「青色申告決算書等作成指導会」や税理士による「無料税務相談会」などを開催しています。

経理相談

個人事業の日々の帳簿のつけ方から取引処理、決算書作成までの相談に随時応じています。また、ITを活用して帳簿を作成する記帳機械化事業（有料）を実施しています。

記帳機械化事業（MA1）・・・個人事業主が対象です。

日々の現金取引をまとめた帳簿（現金出納帳）や預金等の取引記録（預金通帳のコピー）などをご提供いただくことで、様々な帳票や豊富なデータを作成しお渡ししております。決算・申告時期には決算書や確定申告書等の作成も代行しております。

利用には事前申込みが必要となりますので、まずは商工会までお問い合わせください。

商工会では青色申告をおすすめしています

青色申告制度とは？

一定の帳簿書類を備え付けて所定の事項を記録し、その帳簿に基づいて正しい申告をする方は、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。 （主には最大65万円の青色申告特別控除が受けられる、損益通算ができるなど）

青色申告制度を利用するには？

新たに青色申告をしようとする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。その年の1月16日以降新たに開業した人は、開業日から2カ月以内に申請します。

青色申告のための帳簿

原則として正規の簿記の原則による記帳（複式簿記）ですが、「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「経費帳」「固定資産台帳」の5冊からなる簡易帳簿によることもできます。詳しくは商工会へお問い合わせください。

●労務相談

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについてご相談、アドバイスを行っております。

社会保険加入の相談・アドバイス

労災保険・雇用保険の事務代行

従業員退職金制度導入支援

●共済・保険制度

・小規模企業共済制度（事業者のための国の退職金共済制度）

・中小企業退職金共済制度（国がサポートする中小企業の従業員退職金共済制度）

・特定退職金共済制度（商工会員のための従業員退職金共済制度）

・火災共済制度（商工会員事業所の事業資産を幅広く守る共済制度）

・全国商工会会員福祉共済制度（全国商工会連合会が運営する傷害補償共済制度）

小規模企業共済とはどのような制度ですか？

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、小規模企業の個人事業主、法人の役員または共同経営者を対象とした「退職後の生活の安定や事業の再建を図ることを目的とした資金」を準備するための共済制度です。いわば経営者の退職金共済制度といえるものです。

制度に関するお問合せや加入の手続きは商工会までご連絡ください。