中津市しもげ商工会

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上が減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、家賃を補助します。

令和2年5月18日（月）から受付を開始します。

補助対象者

中津市内に本社、本店その他事業拠点、事業所を有している中小企業者等のうち、次の要件を満たす方

1. 中津市内で事業を営んでいること
2. 令和2年4月から6月の期間のいずれかのひと月が前年同月比で30％以上の売上高の減少があること
3. 市税等の滞納がないこと

補助対象

令和2年4月から6月分の支払済みの家賃

1. 市内で事業を営む店舗、事務所等に係る家賃（地代、駐車場代等は除く）
2. 補助対象者と同一名義で賃貸借されているもの
3. 家賃に住居等に関する部分が含まれている場合は除きます

補助の額

補助の対象となる家賃の10分の8（1月あたり上限5万円）

※100円未満切り捨て、3ヶ月分で最大15万円

※新型コロナウィルス対策として実施される、家賃を対象とした他の補助金を受ける場合には、その内容や金額により調整することがあります。

申請手続期限

令和2年5月18日（月）～8月31日（月）までに申請。

yatin.pdf (0.17MB)

民間金融機関を通じた無利子・無担保融資「がんばろう！大分資金繰り応援資金」がスタート。

今ある新型コロナウィルス感染症金融対策特別資金と若干要件が異なります。

【有利な点】

①据置期間

（既存・新型コロナウィルス感染症金融対策特別資金）融資期間10年以内（据置2年以内）

（新・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金）融資期間10年以内（据置5年以内）

【不利な点】

①融資限度額

（既存・新型コロナウィルス感染症金融対策特別資金）融資限度額1億6000万円

（新・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金）融資限度額3000万円）

②金利・保証料率

（既存・新型コロナウィルス感染症金融対策特別資金）金利1.3％+保証料0.35％（一定要件で0％）

（新・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金）金利1.3％+保証料0.85％（一定要件で保証料1/2補助または全額補助）

6PRちらし.pdf (0.24MB)

　各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う「生活福祉資金貸付制度」を実施しております。

　本制度において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

詳しくはこちら↓

http://www.pref.oita.jp/soshiki/12000/singatakoronasikin.html

（１）ＩＴツールの導入補助による生産性向上支援（経済産業省）

〇中小企業の生産性向上投資に対して補助する「中小企業生産性革命推進事業」に関して、感染症の影響を乗り越えるための投資に対しては、補助率等を引き上げた「特別枠」を創設。

〇例えば、テレワーク環境の整備のためのＩＴツール導入に対しては、補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ。さらに、パソコンやタブレット端末等のハードウェアのレンタルについても補助対象として追加。４月７日に遡って遡及適用。

https://seisansei.smrj.go.jp/

（２）テレワーク導入費用助成による働き方改革推進支援（厚生労働省）

〇テレワーク用のＩＴ機器の他、テレワーク導入のための就業規則・労使協定等の作成、労務管理担当者や労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング等に係る費用を助成。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

（３）テレワーク等のデジタル化投資を促進する税制措置（経産省・総務省）
〇中小企業経営強化税制に新たな類型を追加し、

事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化

を可能とする設備投資に対し、即時償却または７％の税額控除（資本金３０００万円以下の中小企業者等の場合は１０％）を認める。

新型コロナウイルスの影響により、外出を控えられているご家庭・職場向けの持ち帰り（テイクアウト）可能な飲食店をお知らせします。
各店舗にご確認の上、ご注文下さい。

出前・持ち帰り（テイクアウト）可能店舗一覧表（順不同）2020526現在.pdf (0.12MB)