商工会からのお知らせ
補助金・給付金・支援金等受給者のための節税対策
今年も残すところあと2ヶ月を切りました。補助金・給付金・支援金等受給者のための節税対策を一部紹介いたしますので皆さま是非ご参考にしてください。
1.少額減価償却資産の特例を利用する
下記の一定要件を満たしている青色申告者の場合、平成18年4月1日から令和4年3月31日までに取得した、取得価額10万円以上、30万円未満の固定資産において、業務の用に供した年度の必要経費に“一括”で算入できる、少額減価償却資産の特例が利用できます。
【個人事業主が少額減価償却資産の特例を使用できる要件】
- 青色申告をしている
- 資本金(または出資金)が1億円以下
- 従業員数が常時1,000人以下
- 資産取得額10~30万円
- 年度の上限額は300万円 ※超過分は、通常通り耐用年数で割って減価償却
- 2022年(令和4年)3月31日までに取得した資産が対象
2.小規模企業共済に加入する
小規模企業共済とは、個人事業主を対象とした退職金の積み立て制度です。
小規模企業共済に加入し、廃業や退職時の生活資金などのために、毎月掛け金を支払っていきます。
掛け金額は、1,000円~70,000円までの範囲で選ぶことができる上に、かけた金額を全額控除することができます。
最大70,000円の掛け金に設定すると、年間で840,000円の控除を受けることが可能です。
3.経営セーフティ共済に加入する
事業を経営していると取引先が倒産して、連鎖倒産に追い込まれたり、経営難になったりすることがあります。
そのような事態を防ぐための共済制度が、経営セーフティ共済です。
別名「中小企業倒産防止共済」とも呼ばれます。
毎月掛け金を支払って、取引先が倒産した際には、無担保・無保証人で納めた掛け金の最高10倍(上限8000万円)までを借入することができるという制度です。
個人事業主の場合は、経営セーフティ共済で支払った掛け金を必要経費に算入することができます。
4.iDeCo(個人型確定拠出年金)をはじめる
iDeCo(イデコ)とは毎月の掛け金を運用して、自分の年金を自分で積み立てる、という制度です。
iDeCoは60歳まで完全ロックされるため、基本的に途中で引き出すことはできません。
掛け金と運用益は60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。
またiDeCoで支払った掛け金は、全額所得控除とすることができます。
職業によって掛け金の上限が異なりますが、個人事業主の場合は、68,000円が上限です。
つまり、毎月上限額の掛け金を支払う場合は、年間で816,000円の所得控除を受けられることになります。
iDeCoは投資信託などによる運用を行いますので、必ず利益が出るわけではありません。
しかし、利益が出ても運用益に税金はかかりませんし、受取時も一定額までは課税されない優遇制度が適用されます。
今年度はコロナ関連の補助金や助成金などにより、例年より所得が増える事業者様も珍しくありません。
決算が確定する前に可能な限りの節税対策を実施しましょう。