商工会からのお知らせ
人材確保等支援助成金の周知について
本助成金は、従業員の処遇制度や人事評価制度等の導入により離職率の改善を図る場合や働き方改革のために人材確保を行う場合や設備導入に伴う生産性向上及び従業員の賃金引上げを図る場合等、複数のコースが設けられており、幅広い用途で活用できます。
人材確保等支援助成金リーフレット【別紙１】.pdf (0.2MB)
別紙２ 人材確保等支援助成金コース表
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コース名 |
要件 |
制度整備・機器導入助成 |
計画達成助成 |
目標達成助成（注） |
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雇用管理制度を導入・実施し、離職率の低下を実現 |
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最大72万円 【離職率・生産性 等】 |
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生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を導入 |
50万円 |
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80万円 【離職率・生産性 等】 |
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時間外労働等改善助成金を受給し、雇用管理改善計画に基づき新たな労働者の雇い入れ及び雇用管理改善の実施 |
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雇い入れた労働者１人につき 60万円（短時間労働者の場合40万円） |
雇い入れた労働者１人につき 15万円（短時間労働者の場合10万円） 【生産性 等】 |
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生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現 |
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１年 コース |
50万円 |
１年 コース |
80万円 【生産性 等】 |
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３年 コース |
最大250万円 |
３年 コース |
最大200万円 【生産性 等】 |
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介護事業主又は保育事業主が賃金制度を整備・実施し、介護労働者や保育労働者の離職率の低下を実現 |
50万円 |
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最大180万円 【離職率・生産性】 |
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介護事業主が介護福祉機器の導入等により、離職率の低下を実現 |
導入費用の25％ （上限150万円） |
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導入費用の最大35％ （上限150万円） 【離職率・生産性】 |
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事業協同組合等が構成中小企業の人材確保や職場定着支援を実施 |
事業実施に要した費用の ２／３ （最大1,000万円） |
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（注）【】内は、達成しなければならない目標内容を記載している。詳細は、厚労省HPの支給要領等を参照。
