2022-06-06 13:34:00

会津美里町では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業等を支援するために給付金を支給します。

1 交付対象者

 次の(1)~(5)のすべてに該当する法人又は個人事業主

(1) 令和4年5月25日現在において、町内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主で、今後も事業を継続する意思があること。

(2) 令和3年の年間売上高と令和2年又は令和元年の年間売上高を比較し100万円以上減少していること。

(3) 個人事業主にあっては、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの事業所得等に係る所得税の確定申告又は町・県民税の申告を行っていること。法人にあっては、直近事業年度分の法人町民税の確定申告を行っていること。

(4) 構成員等に暴力団員等を有しないこと。

(5) 宗教法上の組織又は団体ではないこと。

 

2 給付額

 令和3年と令和2年又は令和元年の年間売上高を比較した売上高減少額に100分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。)とし、100万円を限度とする。

 

3 申請期間

 令和4年6月1日(水曜日)~令和4年8月31日(水曜日)

 

4 申請に必要な書類

(1) 申請書兼請求書(様式第1号)

(2) 確定申告書等の写し

(3) 年間売上高が確認できる書類

(4) 本人が確認できる書類(個人事業主の場合のみ)

  ※運転免許証、個人番号カードの写し等を添付してください。

(5) 振込口座が確認できる書類(通帳の写し)

  ※通帳の表面と1頁開いた見開きの頁のコピーを添付してください。

 

5 申請手続き等

 申請方法:申請書及び関係書類を会津美里町産業振興課へ郵送にて提出してください。

 ※申請期間内の消印のあるものを有効とします。郵送による提出が困難な場合は、役場産業振興課に持参してください。
 ※郵券代は申請者でご負担願います。
 ※申請書は、関連ファイルよりダウンロード可能です。また産業振興課(本庁舎2階)、各支所(本郷・新鶴庁舎)の窓口に用意してあります。

 

2022-06-01 10:00:00

日本銀行で公表された「地域経済報告ーさくらレポートー(2022年4月)」を開示しますので、自社の事業計画策定等の資料としてご活用ください。

 

pdf 2022年4月:さくらレポート.pdf (1.52MB)

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