商工会からのお知らせ
政府では国の相談・情報提供の窓口として、各省で「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を開設しています。
必要に応じてご活用ください。
◆国の相談・情報提供の窓口（中東情勢関連対策ワンストップポータル）
・国土交通省（交通・物流、自動車整備、上下水道、建設、住宅関係）
本調査は地区内小規模企業の景気動向等についての情報を収集し
中小企業庁の政策資料用として提供しているものです。
調査結果を公表いたしますので全国の景気動向をご参照いただき、
自社の経営戦略にお役立てください。また、経営戦略や経営計画の策定は
商工会が伴走支援いたします。ぜひご相談ください。
＜令和8年3月の調査結果＞
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令和8年3月調査 ～全産業に中東情勢の影響が広がり、採算・業況が大幅に悪化した小規模企業景況～ |
詳しくは報告書をご覧ください
全国商工会連合会HPもご覧ください
大仙市商工会では「商工会成長プラン'22-26」のもと、「地域一体『大仙未来共創』」をスローガンとしたアクションプログラムを実行しています。
先般、有識者を交えて評価委員会を開催し、令和7年度の取組状況について報告いたしました。
【審議結果】
委員会では、行政、学識経験者など委員より、幅広い視点から次年度事業の有効性を高めるための意見をいただきました。
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各事業の有効性 |
・有効である |
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施策目標に関する 検証結果の妥当性 |
・妥当である |
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総評 |
・成長プラン４年目は、各施策への積極的な取組が見られた ・施策目標の全項目を達成できたことは高く評価する ・時代に合わせて見直しながら推進することは、商工会として重要な活動である |
【評価結果】
（様式１）総括表.pdf (0.25MB)
（様式２）評価シート.pdf (2.34MB)
5月25日、信太大曲公共職業安定所長、鎌田大仙市経済産業部長が大仙市商工会を訪れ、長澤商工会長へ「来春の高卒予定者の県内就職及び職場定着の推進に関する要請書」を手渡し、次の3点について要請を受けました。
１ 高校生などの県内の若者にとって魅力のある賃金や休日数など労働条件の向上
２ 高校生や教員、保護者への積極的・効果的な企業情報の発信
３ 高校生の職業選択の拡大及び未来を担う人材の確保につながる早期求人提出
原油価格の高騰等により、経営に影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、経営の維持と健全な地域経済の循環を図ることを目的として、給付金を支給します。
◆支給額
①普通及び小型貨物自動車1台あたり30,000円
②軽貨物自動車1台あたり15,000円
◆対象者（次の要件を全て満たす必要があります）
①貨物自動車運送事業法第2条第1項が規定する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業のいずれかを1年以上営む者
※霊柩運送事業は除きます。
②市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主
③市税の滞納がないこと
◆対象車両
市内の主たる事務所および営業所に所属している車両のうち、貨物用普通自動車・貨物用小型自動車・貨物軽自動車（緑または黒ナンバー、牽引車含む）とする。
※三輪の軽自動車・二輪の自動車および被牽引車（トレーラー）は除きます。
◆申請期間
令和8年5月18日(月)～6月30日(火)
詳しくは大仙市HPをご覧ください。
