商工会からのお知らせ
5月20日（金）、中仙市民会館「ドンパル」において大仙市商工会令和4年度通常総代会を開催しました。
委任状含む110名が出席席するなか、中仙地区のセブンイレブン 大仙長野店の平瀬一浩氏を議長に、上程された第1号から第7号議案まで満場一致で承認されました。
今年度、大仙市商工会は設立15周年を迎えます。
商工会ではコロナ禍における売上の拡大、消費税（インボイス制度）対策、人手不足対策、働き方改革、デジタル活用による対策といった会員のみなさまの様々な経営課題に対応するために、個社支援の充実、質の高い支援サービスを提供して参ります。
また、昨年度策定した「第2期大仙市商工会アクションプログラム」では「地域一体『大仙未来共創』」をスローガンに、３つの共通戦略と２つの独自戦略を掲げ「一次産業と花火産業を融合して新たな価値を創造する大仙市商工会」を目指して参ります。
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１．アフターコロナを見据え戦略的に挑戦する事業者への積極的な支援 ２．地域の新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進 ３．第2期大仙市商工会アクションプログラムの着実な推進 ４．経営発達支援計画の事業推進 ５．元気のある地域づくりの推進 |
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【第2期大仙市商工会アクションプログラム】 ＜共通戦略１＞革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進 （施策１）事業者の挑戦を支える戦略的支援の推進 （施策２）事業者の持続的発展を目指す支援の推進 ＜共通戦略２＞新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進 （施策３）事業者間連携による新たな取組の推進 （施策４）地域課題解決のための地域内連携の強化 ＜共通戦略３＞成果を創出し続ける組織・運営体制の構築 （施策5）経営課題に対応できる人材育成の強化 （施策6）将来を見据えた組織・運営体制の構築 ＜独自戦略１＞一次産品に付加価値を付けた大仙ブランドの確立 （施策7）農畜産業と連携した大仙ブランド新商品づくり （施策8）大仙ブランド商品販路開拓支援 ＜独自戦略2＞花火の”まち”大仙の確立 （施策9）「花火の”まち”大仙」のプロモーション強化 （施策10）「花火の”まち”大仙」の確立による交流人口の拡大 |
05（概要版）第2期大仙市商工会アクションプログラム.pdf (0.26MB)
最近大仙市商工会窓口を装った不審メールが数件報告されております。
メールにはZIPファイルが添付されている場合がありますが、絶対に展開しないようにしていただき、迷惑メールに設定していただくか、ブロック設定していただき、最寄の商工会支所までご連絡くださいますようお願いいたします。
秋田県では生産性向上等を目的としたデジタル基盤の整備に係る経費の一部を最大50万円まで補助する「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（小規模企業者デジタル基盤整備枠）」の公募を開始しました。
生産性向上のためのデジタル基盤整備に取り組んでみたい方は商工会へ相談ください！
なお、本補助金には「通常枠」「デジタル化推進枠」もあります。
詳しくはコチラをご確認ください。
小規模企業者デジタル基盤整備枠
【補助対象者】
県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者
【補助対象事業者】
製造業以外の事業であって、生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備に該当
【補助対象経費】
機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適正を認める経費
※ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするもに限ります。
【補助率・補助金の額】
補助率：１／２以内（グループの場合３／４以内）
限度額：50万円
【事業期間】
補助金交付決定日から令和5年2月28日（火）
【ご案内】
■リーフレット（PDF）
新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（小規模企業者デジタル基盤整備枠）
■様式
#大仙市 #新事業創出・業態転換等支援事業費補助金 #小規模企業者デジタル基盤整備枠
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大仙市では、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況となっている市内の卸・小売業、生活関連サービス業、飲食業などを営む事業者に対して、経営維持のための給付金「大仙市飲食店等経営支援給付金」を支給します。
商工会では支給対象となる事業者の方への申請サポートを行います。
（申請サポートは予約制とさせていただきます）
支給対象の確認、必要書類、申請方法など、まずは商工会にご相談ください！
【概要】
■支 給 額：１事業者あたり２０万円
■対象業種：日本標準産業分類表の大分類Ｉ「卸売業、小売業」、大分類Ｍ「宿泊業、飲食サービス業」および大分類Ｎ「生活関連サービス業、娯楽業」に分類される中小企業および個人事業主 。
■申請期間：令和４年５月９日（月）～６月３０日（木）
■支給要件：令和２年１２月までに創業している市内において事業を営む中小企業または個人事業主。
■支給対象：令和元年の年間売上額が１２０万円以上であり、令和元年と令和３年の年間売上額を比較して２０％以上減少していること。
法人にあっては、直近決算期の年間売上額と前々年度の年間売上額を比較して２０％以上減少していること。
■申請方法：原則、電子申請
■サポート会場：大仙市商工会各支所
【ご案内】詳細等は下記リーフレット等をクリックしてご覧ください。
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大仙市商工会建設業部会事業所の情報発信ツール「だいせん住まいるナビ」を開設いたしました。
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