商工会からのお知らせ
2022-10-04 14:07:00
生産性向上等を目的としたデジタル基盤の整備に係る経費の一部を最大50万円まで補助する「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(小規模企業者デジタル基盤整備枠)」の3回目の公募が開始されました。
生産性向上のためのデジタル基盤整備に取り組んでみたい方は商工会へ相談ください!
なお、本補助金には「通常枠」「デジタル化推進枠」もございます。
詳しくはコチラをご確認ください。
小規模企業者デジタル基盤整備枠
【補助対象者】
県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者
【対象事業】
製造業以外であって、生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進していくための デジタル基盤の整備事業
【対象設備の例】
① 新顧客管理用パソコン ② 電子マネー対応機器 ③ インターネット環境の整備 など
【補助率・補助金の額】
補助率:1/2以内(グループの場合3/4以内)
限度額:50万円
【事業期間】
補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)

