各種共済・保険
商工貯蓄共済制度（貯蓄・保険・融資を兼ねた共済）
商工貯蓄共済制度は、商工会会員とそのご家族、従業員の皆さまのための共済制度です。「貯蓄・生命保障・融資」を組み合わせた制度で、将来の資金づくりと万が一への備えを同時に行うことができます。
毎月の掛金の大部分は貯蓄積立金となり、万一の際には生命保障を受けられるほか、一定の条件を満たせば融資制度も利用できます。事業の安定と福利厚生の充実に役立つ、商工会ならではの制度です。詳しくは商工会までお気軽にお問い合わせください。
１.加入できる方 加入できる方は商工会員です。ただし保険対象となる方（被保険者）は 契約年齢６歳から70歳までの健康な会員及びその家族、従業員となります。
２.加入期間の掛金 加入期間は10年間（66歳から70歳の方は５年間）で、毎月の掛金は年齢に関係なく、被保険者おひとりにつき１口2,000円から最高20口40,000円まで加入いただけます。
３.保険金と保険料 保険金と保険料は年齢と性別により異なります。経費は１口につき1,200円です。
４.積立金の払戻し 満期の際には、配当金に加えて払い戻しします。中途解約の際には、積立金から経過保険料と経費を差し引いて払い戻します。ねお、中途解約の際の配当金はご契約２年目からつきます。
商工貯蓄共済パンフレット.pdf (10.65MB)
全国商工会会員福祉共済 （「けが」「病気」「がん」の補償）
商工会会員とそのご家族、従業員の皆さまの安心を支える共済制度です。けが・病気・がん・生命保障まで幅広く備えることができ、万が一の際の経済的負担を軽減します。
業務中だけでなく日常生活や国内外での事故にも対応するプランがあり、会員の皆さまの福利厚生としてもご活用いただけます。
加入者には各種優待サービスも用意されています。詳しい補償内容や加入条件については、お気軽に商工会までお問い合わせください。
１.加入できる方 商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族であって、健康な方が対象となります。ただし、2025年11月1日時点での満年齢が6歳以上満80歳以下の方に限ります。
２.加入期間の掛金 月2,000円～
全国商工会会員福祉共済チラシ.pdf (2.8MB)
小規模企業共済制度
小規模企業共済は、個人事業主や会社等の役員のための「経営者の退職金制度」です。
毎月の掛金を積み立てることで、廃業や退職時に共済金を受け取ることができます。掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。また、積み立てた掛金の範囲内で利用できる貸付制度もあり、事業資金が必要な際にも活用できます。
将来への備えと経営の安心を支える制度です。
制度の詳細については、小規模企業共済（中小機構）をご覧ください。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業で働く従業員のための国の退職金制度です。
事業主が毎月の掛金を納付し、従業員の退職時に中退共から直接退職金が支払われます。
掛金は全額非課税となり、国による掛金助成制度も利用できる場合があります。
簡単な手続きで導入でき、従業員の福利厚生の充実や人材の確保・定着に役立つ制度です。
制度の詳細については、中小企業退職金共済（中退共）をご覧ください。
北海道中小企業従業員退職金共済制度（特退共）
北海道中小企業従業員退職金共済制度（特退共）は、北海道商工会連合会が国税庁の承認を受けて運営する、中小企業のための退職金共済制度です。
毎月の掛金を積み立てることで、従業員の退職金を計画的に準備でき、福利厚生の充実や人材の確保・定着につながります。
掛金は月額1,000円から30,000円まで1,000円単位で設定でき、全額事業主負担となります。
また、法人は損金、個人事業主は必要経費として処理できるほか、新規加入事業所には掛金の助成制度もあります。
退職金制度の導入をご検討の際は、お気軽に商工会へご相談ください。
北海道中小企業従業員退職金共済制度パンフレット.pdf (11.09MB)
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先事業者が倒産した場合に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための国の共済制度です。
万が一、取引先が倒産した際には、積み立てた掛金総額の10倍（最高8,000万円）の範囲内で、無担保・無保証人による共済金の貸付けを受けることができます。
掛金は月額5,000円から20万円まで設定でき、掛金は税法上、法人は損金、個人事業主は必要経費として計上できます。
事業を守るための備えとして、多くの中小企業・小規模事業者に利用されている制度です。
加入手続きや制度の詳細については、お気軽に商工会へお問い合わせください。
制度の詳細は、経営セーフティ共済（中小機構）をご覧ください。
商工会のビジネス総合保険
商工会のビジネス総合保険は、事業活動に伴うさまざまなリスクに備える商工会会員限定の保険制度です。
施設や設備の管理、業務中の事故、製造・販売した商品の事故、情報漏えいなど、事業者を取り巻く幅広い賠償責任リスクを総合的に補償します。
業種や事業内容に応じて必要な補償を備えることができ、万が一の際の経営リスクの軽減に役立ちます。
会員ならではのスケールメリットを活かした保険料で加入できるのも特長です。
制度の詳細や補償内容については、お気軽に商工会までお問い合わせください。
制度の詳細は、商工会のビジネス総合保険をご覧ください。
北海道火災共済
北海道火災共済は、北海道内の中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした共済制度です。
火災や落雷、風災・雪災・水災などの自然災害をはじめ、さまざまな偶然の事故による建物や設備、商品・什器などの損害を幅広く補償します。事業継続に欠かせない資産を守り、万が一の災害時における事業再開を力強くサポートします。
また、商工会会員の皆さまが加入しやすい掛金体系となっており、安心してご利用いただける制度です。詳しい補償内容や加入条件については、お気軽に商工会までお問い合わせください。
制度の詳細は、北海道火災共済協同組合をご覧ください。
商工会の業務災害保険
業務災害保険は、従業員が業務中や通勤中に被ったケガや事故などによる災害を補償する保険です。
労災保険では補償しきれない治療費や休業補償、死亡・後遺障害に対する補償のほか、企業が負う法律上の賠償責任などにも備えることができます。
万が一の事故に備えることで、従業員の安心につながるとともに、企業の経営リスクの軽減にも役立ちます。
商工会会員向けの団体契約ならではのメリットを活かし、充実した補償を割安な保険料でご利用いただけます。
制度の詳細や加入条件については、お気軽に商工会までお問い合わせください。
制度の詳細は、全国商工会連合会 業務災害保険をご覧ください。
商工会の経営者休業補償制度
経営者休業補償制度は、経営者や個人事業主が病気やケガにより就業できなくなった場合の所得減少に備えるための補償制度です。
長期の入院や自宅療養などで事業を休まざるを得ない場合でも、休業中の所得を補償し、事業や生活への影響を軽減します。
公的な補償制度だけでは不足しがちな経営者のリスクに備え、安心して事業を継続できる環境づくりをサポートします。
商工会会員ならではの団体制度として加入できるため、充実した補償を割安な保険料で備えることができます。
制度の詳細や加入条件については、お気軽に商工会までお問い合わせください。
制度の詳細は、全国商工会連合会 経営者休業補償制度をご覧ください。
休業対応応援共済
店舗または作業場等の事業用建物が地震、噴火、津波、台風、、雪災をはじめ、火災の災害により全損もしくは一部損の被害を受けた結果、事業が休止したために生じた損失を補償します。
詳細については、全日本火災共済協同組合連合会をご覧ください。
