事業内容 

～ 融資・金融支援 ～

　金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。特に、商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。

　〇マル経融資制度

　　●融資対象

　　　・常時使用する従業員が〈商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）：5人以下〉〈製造業、その他：20人以下〉　

　　　・商工会の経営指導を6ヶ月以上（原則）受けている方

　　　・税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納（原則）している方

　　　・同一地区で最近1年以上（原則）事業を行っている方

　　　・商工業者であり、日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫の融資対象業種を営んでいる方

　　●融資限度額

　　　・２，０００万円以内（運転資金、設備資金合計）

　　●返済期間

　　　・運転資金7年以内（元金据置1年以内）

　　　・設備資金10年以内（元金据置2年以内）

　　●保証人担保

　　　・保証人不要（法人の場合、代表者保証も不要）、担保不要

　　●融資利率

　　　・固定金利（金利は金融情勢によって変更となります。商工会へ問い合わせ下さい。）

　　●融資期間

　　　・日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫

～ 税務、経理指導・経営支援 ～

　帳簿のつけ方や確定申告まで 、丁寧にアドバイスいたします。

　〇税務、経理指導

　　●所得税をはじめとした各種税金の相談、確定申告や消費税申告の相談指導を行っています。

　　●事業者のみなさまに代わって元帳作成などを行う「記帳代行」や、事業者のみなさまで決算・申告を行う「自計化」の支援を、クラウド会計サービスで行っていま
　　　す。クラウド会計サービスは、建設業や個人事業者の不動産業、農業にも対応しています。（記帳代行は、現金出納帳をもとに元帳を作成します。また、経営相談
　　　・金融相談に活用できる資料も作成いたします。）

　〇経営相談

　　●商工会には、経営指導員がおります。窓口相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問を行い、事業や商売、経営の改善や事業発展のサポートをい
　　　たします。経営計画の作成や事業承継の相談、販路拡大など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。

　　●事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。

　　●専門家を派遣する「エキスパートバンク」。みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所にお伺いする制度です。専門家の立場
　　　から、より実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。

～ 共済制度 ～

　〇商工貯蓄共済

　　商工会員のための「貯蓄」「生命保障」「融資」を兼ねた共済制度です。掛金は月々1口2,000円（一人20口まで）、融資は1口につき100万円まで申し込み可能。積立
　金が貯まっていくので、事業資金の蓄えや経営上の不測の事態における備えにも最適です。詳しい制度内容や特典については商工会までお問い合わせください。

　〇小規模企業共済

　　「事業主の退職金制度」といえるものです。小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などの
　ための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。掛金は全額「所得控除」となり、大きな節税。受け取る時（共済金）は、「退職所得扱い」（一括受取）又は「公
　的年金等の雑所得扱い」（分割受取）となります。

　　中小機構：小規模企業共済

　〇経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

　　取引事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上殿8,000万円）まで借入れで
　き、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。取引事業者が倒産後、すぐに借入れができます。

　　中小機構：経営セーフティ共済

　〇中小企業退職金共済

 　　中小企業のための国の退職金制度です。国の制度だから安心であり、初めて加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。掛金
　は全額損金または必要経費に算入できます。加入できる企業は、条件を満たしている中小企業なら加入できます。（業種によって条件が異なりますので、ご確認また
　はお問い合わせください。）

　　中小企業退職金共済事業本部：中退共

　〇にいがた県共済

　　あらゆる”もしも”に備えていますか？中小企業や個人事業主のみなさまが安心して事業を行い、豊かに暮らせるように安心づくりをお手伝いしております。

　　●火災共済（新潟県火災共済協同組合）

　　　火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等を補償いたします。（建物、家財、什器、備品、機械・設備、商品・製品が共済対象で
　　す。）また、より充実した安心のために補償特約を付けることができます。（地震危険補償特約、類焼見舞金補償特約など）共済掛金は、現金または口座振替で
　　す。

　　●傷害共済（新潟県火災共済協同組合）

 　　　健康で正常に就業し、または日常生活を営んでいる方（従業員やご家族）が加入でき、業務中はもちろん、日常のケガまで保障いたします。すべてのケガが対
　　象となり治療開始日からお支払します。また、病気が原因の死亡、がん診断を保障するプランもあります。共済掛金は、口座振替となります。

　　●自動車共済（新潟県火災共済協同組合・関東自動車共済協同組合）

　　　 突然の自動車事故によって発生する経済的負担からご契約者を守ります。どこで事故や故障が発生しても、全国にある5つの組合が皆様をサポートいたします。
　　損保や他共済の無事故等級（ノンフリート等級）およびフリート契約の優良割引率を継承します。共済掛金は、現金または口座振替です。

　　火災・傷害・自動車共済：新潟県火災共済協同組合

　　自動車共済：関東自動車共済協同組合