お知らせ
キャリアアップ助成金及び両立支援等支援金の拡充等について
厚生労働省では、労働者の処遇改善を行う目的に、今年度から標記助成金の一部コースを拡充しております。また、働き方改革に向けて、特に中小・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」の開設及び事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」の機能拡充を行います。
１．キャリアアップ助成金及び両立支援等支援金において拡充されたコース
（１）キャリアアップ助成金
○短時間労働者労働時間延長コース
○選択的摘要導入時処遇改善コース
（２）両立支援等支援金
○介護離職防止支援コース
○再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）
○女性活躍加速化コース
※拡充内容の詳細については、別添資料をご参照ください。
２．労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」の機能拡充内容
「36協定届」及び「１年単位の変形労働時間制に関する書面」に加え、「就業規則」作成支援ツールの機能が追加
３．働き方改革推進支援センター連絡先
栃木働き方改革推進支援センター（受託者：(株)TMC経営支援センター）
宇都宮市宝木本町1140-200
TEL：0800-800-8100
添付ファイル
- ①キャリアアップ助成金リーフレット (642KB)
- ②キャリアアップ助成金のご案内 (711KB)
- ③両立支援等助成金の概要資料 (156KB)
関連リンク
「経営革新サービス産業生産性向上支援補助金」事業計画の募集
栃木県では、サービス産業を営む中小企業者等の皆様が取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、補助事業に係る事業計画を次のとおり募集します。奮って御応募ください。
なお、応募された事業計画は評価（審査）を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。
1.募集期間
2019年4月26日（金）から5月31日（金）⇒6月14日(金)17時00分※必着
※締め切りが変更になりました。
2.募集する事業計画
事業の概要については、「募集案内（チラシ）」を、詳細については「募集要項」を御覧ください。
▼補助対象者
中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から承認された「経営革新計画（注1）」により「サービス産業（注2）」に属する事業に取り組む者（中小企業者等）
注1）平成32（2020）年3月末まで承認期間が存続することが応募の条件となります。
注2）「サービス産業」とは,日本標準産業分類（平成25 年10 月改定）大分類F（電気・ガス・熱供給・水道業）,G（情報通信業）,H（運輸業,郵便業）,I（卸売業,小売業）,J（金融業,保険業）,K（不動産業,物品賃貸業）L（学術研究,専門・技術サービス業）,M（宿泊業,飲食サービス業）,N（生活関連サービス業,娯楽業）,O（教育,学習支援業）,P（医療,福祉）,Q（複合サービス業）,R（サービス業（他に分類されないもの））に属する産業となります。
▼補助対象事業
「経営革新計画」に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業(注3)
注3）事業の立案等に当たっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（経済産業省）（外部サイトへリンク）を参考にしてください。また、ソフトウェア開発に係る取組は本補助金の対象とはなりません。
▼補助金額、補助率、補助期間
補助限度額 100万円
補助率 2分の1以内
補助期間 当該年度内
添付ファイル
- 募集案内（チラシ） (239KB)
関連リンク
「栃木県小規模事業者経営革新支援補助金」の計画募集について
栃木県では、県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者の皆様が、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、「栃木県小規模事業者経営革新支援補助金」に係る補助事業計画を次のとおり募集します。
1.募集期間
平成31（2019）年4月26日（金曜日）から6月28日（金曜日）17時00分※必着
2.募集する事業計画
事業の概要については、「募集案内」を、詳細については「募集要項」を御覧ください。
▼補助対象者
中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から「経営革新計画」の承認を受けた「小規模事業者」
注1）平成32（2020）年3月末まで承認期間が存続することが応募の条件となります。
注2）常時使用する従業員数が以下のもの（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条（平成5年法律第51号）に規定する小規模事業者）
製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（(2)を除く）：20人以下
卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）、小売業：5人以下
▼補助対象事業
商工会・商工会議所の支援を受けて経営革新計画に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業
注3）所在する地域を管轄する商工会・商工会議所が発行する「支援計画書」の添付が必要となります。
▼補助金額、補助率、補助期間
補助限度額 50万円
補助率 3分の2以内
補助期間 平成31（2019）年12月まで
添付ファイル
- 募集案内（チラシ） (128KB)
関連リンク
