お知らせ
事業再構築補助金について
※補助金の詳細、申請の方法等については、必ず下記HPよりご確認頂きますようお願い致します。
◆事業再構築補助金HP：https://jigyou-saikouchiku.jp/
◆資料：
事業再構築補助金公募要領.pdf (1.71MB)
標記事業はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する為の、企業の思い切った事業再構築を支援する目的で実施されます。
本事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等が対象となります。
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
◆補助額・補助率については下記の通りとなります。
＜中小企業＞
・通常枠：補助額 100万円～6,000万円、補助率：２/３
・卒業枠：補助額 6,000万円超～１億円、補助率：２/３
＜中堅企業＞
・通常枠：補助額 100万円～8,000万円、補助率：１/２ (4,000万円超は１/３)
・グローバルＶ字回復枠：補助額 8,000万円超～１億円、補助率：１/２
◎また、上記１～３の要件に加え、令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していることを条件に加えた「緊急事態宣言特別枠」もあります。
・補助率：中小企業３/４、 中堅企業２/３
・補助額：従業員数５人以下：100万円～500万円
従業員数６～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
新型コロナ対策実施中ポスターご活用について
宮城県では、飲食店・小売・サービス業等の事業者を対象として、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに従い、新型コロナ感染防止対策に積極的に取り組んでいる店舗または施設であることを知らせる「新型コロナ対策実施中ポスター」の発行支援を行っています。この「新型コロナ対策実施中ポスター」は店舗などに掲示することにより、県民の方がたへ感染防止対策に積極的に取り組んでいる店舗または施設であることを知らせることができます。
申請ホームページアドレス
飲食店用：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/kansenboushisengen.html
小売業・サービス業等用：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shoku-k/kansenboushisengen2.html
PRチラシ（コロナ防止ポスター）.pdf (1.58MB)
正社員雇用奨励金について
宮城県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方などの早期再就職を促進するため、「みやぎ正社員雇用緊急対策事業」を創設しました。
つきましては、内容等の詳細について、宮城県のHPや下記資料をご確認いただき、申請についてご検討くださいますようご案内致します。
◆ 奨励金：非自発的失業者１人雇用につき 正社員雇用奨励金として45万円（それ以外の事業主は20万円）
◆ 奨励金の支給を受けるためには、対象労働者を雇い入れた日から1か月を経過する日から令和３年２月２６日までに必要書類を県経済商工観光部雇用対策課に提出することが必要です。
宮城県 正社員雇用奨励金HP：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/seishainnkoyou.html
家賃支援給付金制度詳細について
７月７日、経済産業省より家賃支援給付金の制度詳細について公表されました。
家賃支援給付金は５月の緊急事態宣言の延長等により売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。
申請開始は、７月１４日（火）からとなります。
支援対象などの詳細については下記HPをご参照ください。
【経済産業省ホームページ】https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
統一QR「JPQR」普及事業 導入申込WEB受付の開始について
「JPQR」は一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格であり、複数社（au PAYやPayPay等）ある決済QRコードを一つのQRコードに統一化しすべての決済に対応することで、事業者側の業務簡素化を図るものであり、令和元年度より総務省が普及に向け実証事業を実施しております。
つきましては、令和２年６月２２日（月）より「JPQR」の導入申込WEB受付が開始されますので、下記添付の資料等をご参照頂き、「JPQR」導入についてご検討くださいますようお願い致します。
◆統一QR「JPQR」普及事業ウェブサイト：https://jpqr-start.jp/
JPQRチラシ.pdf (0.37MB)
JPQR参加予定決済サービス一覧(6月5日時点).pdf (0.37MB)
