商工会サポート①
【令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 （一般型）】
「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が生産性向上と持続的発展を図る事を目的として
各市町村の商工会または商工会議所の支援を受けながら、経営計画書を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等
に取り組み費用の２／３を補助するというものです。
補助上限額：５０万円 補助率：２／３
例）７５万の経費が係るものに使った場合、７５０,０００円×２／３＝５００,０００円となる。
募集期間 受付開始：令和２年 ３月１３日（金）
第３回受付締切：令和２年１０月 ２日（金）（郵送：締切日当日消印有効）
第４回受付締切：令和３年 ２月 ５日（金）（郵送：締切日当日消印有効）
注意① 小規模事業者とは、以下の通りにあてはまるものを指します。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業の内宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
その他の詳しい情報に関しましては、掲載されている公募、手引き又は商工会にお問い合わせください。
別添１ 【一般型】公募要領(第7版).pdf (2.39MB)
【一般型】申請書 様式1～9(単独).pdf (0.64MB)
【一般型】申請書 様式1～9(共同).pdf (0.71MB)
【一般型】補助事業の手引き.pdf (1.61MB)
「ネットDE記帳」
令和元年度経営発達支援事業結果報告書 (0.21MB)
経営発達支援計画 (1.27MB)
【小規模企業共済制度】
小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主または法人等の会社の役員が事業を辞めたり、
退職した時などに、生活の安定又は事業の再建等を図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度
いわば、退職金として残しておくのに使えるものとなっております。
また、毎月積み立てていくのと一緒に、掛金全額を所得控除とする事が出来るのも大きなメリットです。
加入できる方：常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の
個人事業主または会社の役員
掛金月額 ：１,０００円から７０,０００円の範囲で選択ができます。
（例）４月に口座振替で申し込みをされた場合、申込月の翌々月→６月に
４～６月分までの３か月分が指定口座より、引かれます（振替日：毎月１８日 １８日が休日などの場合は翌営業日）
７月からは、１か月分ずつの請求になります。
