2026.04産業全体グラフ.pdf (0.33MB)

2026.04景気動向トレンドグラフ(20年推移).pdf (0.76MB)

2026.04レポート.pdf (0.32MB)

全国の商工会で調査したものを全国商工会連合会がとりまとめている標記動向調査４月分が公表されましたのでお知らせ致します。

内容を見ると石油関連製品の確保が一層難しくなっていることに伴うコスト上昇により小規模事業者の経営環境は厳しさを増しているとしています。

これまではある程度の価格転嫁等により売上額は増加、しかし物価上昇等により資金繰り、採算等が減少しているという状態が続いていましたが、今回は売上額も減少に転じています。

内部環境を改善しても外部環境が悪化しすぎて追いつかない状態なのではないでしょうか。

ただいま町と商工会連携による商品券事業を展開しております。地元の消費活性化が期待できますが、利益と資金を守る為にここでやはり一層の価格転嫁を検討する必要があると考えます。

３月調査掲載時にお知らせした対応策

・購入者に対する「転嫁がなぜ必要か」の見える化　※昨今の情勢を当てはめれば明白です。

・細かな価格の調整　※転嫁は小刻みに行った方が購入者の心理抵抗は弱まります。

・購入者に価格ではない付加価値の見える化　※地域の身近な事業者ならではの強みなど。

・セット化や定期契約など売り方を考える　※値上げ表示をしなくても良い工夫。

以上お知らせしますので参考になりましたら幸いです。