標記について、実在の商工会職員や役員、社長・経営者になりすまして「LINEグループの作成」を促す等の不審なメールが発生しています。
これらの不審なメールに従いQRコードの送信、または受信したURLへのアクセスを行うと、個人情報の悪用または情報漏えいにつながる恐れがあります。
不審なメールを受信した場合は、送信元メールアドレスをご確認いただき、メールへの返信やURLへのアクセスを行わないようご注意ください。
1.不審なメールの内容
・送信元:実在する商工会職員や役員(なりすまし)・社長や経営者
※アドレスを確認するとドメインがoutlook.comなど、フリーメールや無関係なアドレスが使われていることが多い
・本 文:業務対応のため、LINEグループの作成を促す等の内容
※メンバーの追加や招待を行わせないことで、周囲に相談したり、不自然さに気づかれたりするリスクを回避しようとしていることが多い
2.不審なメールを受信した際の対処
・メールへの返信やURLへのアクセスを行わない
≪警察庁より≫
「警察庁では、匿名・流動型犯罪グループ対策を推進しているところ、昨今メディアで報道されております法人(主に中小企業)を対象とした詐欺被害の連続発生を認知しております。手口としては、インターネット等で公開されている法人のメールアドレスに社長等経営者をかたって電子メールを送り、応じた従業員に対して「LINEグループ」の作成を指示し、同LINEグループに指定した従業員(経理担当)等を入れ、業務を装って法人口座の残高を調べさせたり指定した口座に送金させたりするなどして、法人の金銭をだまし取るものです。被害対象である中小企業に広く周知し被害の未然防止を図りたく、添付の資料を用いて周知活動やSNSによる情報発信を予定しておりますので、ご協力をお願いいたします。」
警察庁Webサイト「ビジネスメール詐欺に注意!」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html
不審なメールの発生について(注意喚起) (1).pdf (0.23MB)
別添:啓発チラシ.pdf (0.29MB)
