経済産業省では、4日(金)に事業承継・M&A補助金の16次公募を開始しました。
本補助金は、今後、5年以内に事業承継を予定している事業者に対し、800万円まで補助率2/3などで支援するものです。
引き継ぐ予定の方が取り組む積極的な設備導入のほか、店舗や事務所の新築・改築なども幅広く対象とさせていただくことができ、他の補助金では要件となることも多い賃上げを行わずともご活用いただくことができます。
来年2027年1月下旬以降に予定している交付決定後の取組が対象とはなりますが、事業承継をお考えになられている会員さんなどいらっしゃいましたら、商工会までお問い合わせください。
<事業承継・M&A補助金(16次公募)の概要>
○対象者:5年以内に親族内承継、又は、従業員承継を予定している中小企業者等
※事業承継対象期間は、2026年11月6日~2031年11月5日
○補助金額・補助率:
補助金額:100万円~800万円、補助率:1/2(小規模事業者は2/3)
※賃上げを行う場合は、補助上限額1,000万円
○補助対象経費:設備費、店舗・事務所の新築・改築工事費、外注費、委託費 等
〇公募期間:2026年9月4日(金)~11月6日(金)
※申請受付は2026年10月2日(金)より開始
※採択は2026年12月下旬以降順次(予定)、交付決定は2027年1月下旬以降順次(予定)
○その他:
M&Aに係る専門家活用や既存事業の廃業等に対する支援も別途措置
○詳細:詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260904001.html
[リーフレット]事業承継・MA補助金(事業承継促進枠).pdf (0.72MB)