商工会からのお知らせ

2022/10/06 15:45

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)の公募要領の公開について

 

小規模事業者持続化補助金

 

事業概要

 

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

〇補助上限

[通常枠] 50万円  

[ 賃金引上げ 枠] 200万円

最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事       業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者に対して、補助事業額を200万円へ引き上げ

[卒業枠] 200万円

更なる事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援するため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ

 

[ 後継者支援 枠] 200万円

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組みを行う後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件を満たす事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ

[創業枠] 200 万円

創業した事業所を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ

 

[インボイス枠]  100万円

免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業所に対して、補助上限額を100万円へ引き上げ

 

〇補 助 率2/3( 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

 

〇対象経費機械装置等費、広報費、 ウェブサイト関連費、 展示会等出展費 (オンラインによる展示会・商談会等を含む) 、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

 

 

 

☆申請受付締切 第10回:2022年12月9日(金)☆

 

 公募要領 

pdf 別添1:公募要領_第5版.pdf (1.07MB)

 

 

◇◆活用を考えている事業所は商工会までお問合せください◇◆