酒々井町商工会

地震、台風、豪雨などの自然災害や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃などが多発しています。これらの危機に直面した場合、企業の事業継続が困難になるケースも少なくありません。

緊急事態が起きた際、とるべき対策が定まっていなければ、業務に著しい停滞が生じてしまいます。事業継続計画は、緊急事態発生時の対応を決めることで、事業にもたらす影響を最小限にとどめるための取り組みです。

なお、介護事業者は、令和6年4月1日から事業継続計画策定が義務化されます。他業種の事業所も平時のうちから事業継続計画の作成をお勧めいたします。

事業継続計画作成については、本会が実施する「経営相談窓口」をご活用ください。